- インバウンド対策ってなに？
- 訪日外国人を集客する方法が知りたい
- 自社でもインバウンド対策に取り組むべき？
こんなふうに悩んでいませんか。
2024年以降にはさらに訪日観光客が増加すると予想されています。
インバウンド需要が高まりつつある現代では、いかに訪日観光客を自社に取り込むかどうかが経営のカギとなります。
集客に成功すれば、売り上げやブランド名・商品名の認知度拡大にもつながるでしょう。
そこで本記事では、インバウンド対策にまつわる以下の内容について解説します。
- なぜインバウンド対策が重要なのか
- インバウンド対策に取り組むメリット・デメリット
- 集客につながるインバウンド対策の具体的なやり方
お店の売上・知名度アップに興味がある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
なぜインバウンド対策が重要なのか
そもそも、なぜインバウンド対策が重要だと各業界で叫ばれているのでしょうか。
インバウンド対策が重要視される理由は、おもに3つあります。
2024年以降は訪日観光客数が増加見込み
インバウンド対策が重要である理由の一つは、2024年以降は訪日観光客数が回復傾向にあることです。
2020年はコロナウイルスの蔓延によって、インバウンド需要は前年のマイナス100％ほどまで落ち込みました。
しかし、2023年にコロナウイルスの位置づけが「第5類」に移行。WHOが発令していた「緊急事態宣言」も解除されました。
ほとんどの国の出入国制限がなくなったことで、訪日観光客数はだんだんと回復しています。
大手旅行会社JTBの調査によると、2024年の訪日観光客数は3,310万人にのぼると予想。コロナ禍以前の2019年と比べると、およそ4％増加する見込みです。
日本政府観光局（JNTO）の調査では、実際にインバウンド数が増加していることもわかっています。
2024年2月の訪日観光客数は278万8,000人で、コロナ禍以前の2019年2月と比べると7.1％増加。2023年2月と比較すると89％増加でした。
訪日観光客数は、完全に元の状態に戻ったといっても過言ではないでしょう。
訪日観光客数が戻りつつある現状を踏まえると、インバウンド対策が重要であることがうかがえます。
引用：
JTB 2024年の旅行動向見通し
日本政府観光局（JNTO） 訪日外国人観光客数
訪日観光客の消費額が大きい
訪日観光客は国内旅行者よりも消費額が大きいのが特徴です。
コロナ禍以前の2019年には、インバウンドによる経済効果が4兆8,135万円をマーク。日本の自衛隊を運営するための国家予算「防衛費」が5兆円（2022年）であることから、インバウンドの効果は相当なものであることがわかります。
さらなる消費増大の要因として、2022年から続いている円安の影響もあります。
コロナ禍が明けた2024年以降では、訪日観光客による大量消費が期待できるでしょう。
インバウンド対策に取り組む3つのメリット
インバウンドによる需要は今後も高まり、大きな経済効果が期待できます。
自社でインバウンド対策をすることによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
新規顧客の獲得
自社でインバウンド対策をすることで、新規顧客層の獲得につながります。
インバウンドは年間5兆円もの経済効果をもたらすほどの大きな市場規模です。
インバウンド対策によって集客に成功すれば、大幅な売り上げ・知名度アップが見込めるでしょう。
地域の活性化
自社がインバウンド対策に取り組むことによって、周辺地域の活性化につながる可能性があります。
活発な地域になることで、雇用や自治体の税収を確保することができます。
働き口があれば、若い世代の都市部への流出を防ぐことが可能。安定して税収が確保されれば地元の交通インフラ改善も期待できるでしょう。
あなたの会社は「インバウンド集客に成功して地域を活性化させた企業」として注目を浴びるきっかけとなります。
訪日観光客のみならず、日本国内においても広く認知される有名企業になれるかもしれません。
訪日観光客・在日外国人のリピーターが獲得できる
インバウンド対策はもちろん、海外から日本にやってくる観光客を自社に呼び込むための手段です。
ですが、インバウンド対策をすることで、日本に住んでいる外国人（在日外国人）を取り込むこともできます。
すべての在日外国人が、日本の文化や言語に慣れ親しんでいるわけでないからです。
例えば飲食店の場合、多言語表記されたメニュー表があったり外国語を話せるスタッフがいたりすれば、日本語があまりわからなくても安心して入店できるでしょう。
料理やサービスの品質がともなっていれば、訪日観光客も在日外国人もリピーターとなる確率は高いはずです。
インバウンド対策のデメリット
インバウンド対策は効果が発揮されれば、お店の売り上げや知名度アップ、地域の活性化が期待できます。
しかし、インバウンド対策が成功することでデメリットが生じる場合も。
本章ではインバウンド対策によって起こりうるデメリットについて解説していきます。
環境整備に時間と手間がかかる
インバウンド対策は環境整備に時間と手間がかかります。
訪日観光客を自社に受け入れるにあたって、やるべきことが多いからです。
くわしい施策内容は後述しますが、たとえば
- 自社が集客できるターゲット層をしぼる
- よく使われる決済サービスや外貨を導入する
- ターゲット層の国籍に合わせた言語に対応する
などが必要です。
インバウンド対策には入念な準備と資金が必要なので、気軽に始められないのがデメリットです。
地域の治安が悪化する恐れがある
インバウンド対策に成功すると、店舗周辺地域の治安が悪くなるおそれがあります。
訪日観光客は日本とは文化や風習が異なるので、意図せずトラブルを起こしてしまうケースがあるからです。
訪日観光客消費者ホットラインに寄せられた報告によると、過去には以下のようなトラブル事例がありました。
- 重要文化財に触れてしまう
- 宿泊施設の無断キャンセル
- 路上を占拠して飲食・飲酒
- 撮影禁止区域での動画・写真撮影
- ごみのポイ捨て・トイレへの置き去り
もちろん訪日観光客の国籍や人によって変わります。
ですが急速なインバウンド需要の高まりによって、地域の景観が壊されたり、地元住民の生活の質が低下したりした前例もあります。
集客につながるインバウンド対策の具体的な施策内容
ここまでインバウンド対策の重要性やメリット・デメリットを説明しました。
本章では、集客につながるインバウンド対策の具体的な施策内容について解説します。
ターゲット層をしぼる
インバウンド対策をするまえに、まずは自社が取り込めそうな訪日観光客のターゲットを特定しましょう。
訪日観光客も国籍や年齢、家族構成などによってニーズや消費動向、消費金額が異なるからです。
たとえば子供や孫へのお土産を求めている70代の夫婦はどうでしょうか。日本の文化を感じられる特産品や工芸品、玩具などが好まれるでしょう。
反対に単身で日本にやってきた20代の独身者の場合は、70代の夫婦とはニーズが異なることがわかります。
自分で使うためのブランド品や日本製の家電など、実用品を好む傾向にあります。
すべてのビジネスに言えることですが、ターゲットを決めないことにはニーズに合った商品やサービスを提供することはできません。
インバウンド対策においても、自社に合ったターゲット層を選定することが成功のカギです。
訪日観光客のニーズに合った商品やサービスを開発する
自社で取り込めそうな訪日観光客の層がしぼれたら、顧客のニーズに合った商品やサービスを開発しましょう。
訪日観光客に人気の商品・サービスはたとえば、
- 日本独自の料理
- 地元の名産品を活用した観光商品
- 日本の伝統文化を体験できるサービス
などです。
お寿司やてんぷら、ラーメンなどの日本食は定番でしょう。ほかにも、個包装のお菓子が訪日観光客に人気というデータもあります。
ただし、2016年以降はモノを爆買いするよりも、日本でしか味わえない貴重な体験を目的とする「コト・体験消費」が注目されるようになってきています。
たとえば、
- 農作業体験
- 陶芸品をつくる
- テーマパークで遊ぶ
などがコト・体験消費にあてはまります。
商品やサービスによって、自国では得られない価値を訪日観光客に提供することが重要です。
自社の多言語対応する
自社内を多言語対応することが、インバウンド対策として効果的です。
多言語対応とは、
- 外国語で書かれたPOPを掲載する
- 多言語を話せるスタッフを配置する
といった、日本語が話せないお客さんに対応するための施策を指します。
自社を多言語対応することで、訪日観光客が来店するまでの心理的なハードルを下げる効果があります。
ご自身がまったく言語のわからない国に行ったことを想像してみてください。なにかご飯を食べたいが「日本語が通じないかも」「ちゃんと注文できないのでは」と不安になるでしょう。
しかし、ふと見つけたお店が「日本語対応店」と書かれていたら、安心して入店できるはずです。
知らない土地での入店に対して、不安を覚えているのは訪日観光客も同じです。
自社を多言語対応することは、訪日観光客を安心して来店してもらうための第一歩といえるでしょう。
多言語で情報発信をする
多言語で情報発信することも、インバウンド対策として有効です。
訪日観光客は来日前や滞在中でも、インターネットで情報収集をしているからです。
たとえば宿泊施設の情報や周辺地域のグルメ・観光スポット、お店へのルート案内など。異国への旅行には情報収集が欠かせません。
外国人の方が日本を調べるときは、
- SNS
- Webサイト
- ホームページ
- Googleビジネスプロフィール（Googleマップ）
などのツールがよく使われています。日本人とあまり違いはありません。
こういったツールを活用して多言語で発信することで、情報収集をする訪日観光客にリーチすることが可能です。
しかし「Webサイトなんて持っていない」「SNSで外国語を使って発信するのは大変そう」という方もいらっしゃるでしょう。
そんなときは、Googleビジネスプロフィールを活用してインバウンド集客をするのがおすすめです。
Googleビジネスプロフィールとは、Google検索・マップ上で自社のお店をアピールできる無料の集客ツールです。
Webサイトと違って維持費や初期費用がかからないので、お金をかけずに訪日観光客を取り込むことができます。
Googleビジネスプロフィールは多言語対応しているので、難しい設定は必要ありません。
インバウンド需要をGoogleビジネスプロフィールで集客するくわしい方法は、以下の記事を参考にしてみてください。
⇒Googleビジネスプロフィールでインバウンド集客する方法とは？
訪日観光客が利用する決済サービスを導入する
インバウンド対策としておすすめの方法が、訪日観光客が自国で利用している決済サービスを導入することです。
すべての訪日観光客が、じゅうぶんな日本円を持っているとは限らないからです。
海外で代表的な決済サービスの例を挙げると、
- ZeroPay
- Apple Pay
- 支付宝（アリペイ）
などです。
どれだけ商品やサービスの需要があっても、会計する手段がなければ自社に利益につなげることはできません。
訪日観光客が気兼ねなく買い物できるように、できるだけ決済方法の選択肢を増やすことが大事です。
インバウンド需要のまとめ
今回はインバウンド対策方法について解説しました。
2020年はコロナウイルスの影響で訪日観光客数が激減しました。
ですが、2024年以降は緊急事態宣言の終了にともなうリベンジ消費、長らく続いている円安のおかげでインバウンド需要は高まっています。
インバウンド需要を考慮した商品開発や自社の多言語対応、外国語での情報発信によって、訪日観光客を取り込むことが売り上げのカギとなるでしょう。
情報発信の手段としては、Googleビジネスプロフィールがおすすめです。
もともと多言語対応しているうえに、無料で登録・運用できるからです。
インバウンド集客やGoogleビジネスプロフィールの登録方法でお悩みの方は、ぜひトリニアスまでお問い合わせください。
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