インバウンド需要とは？今後の展望と自社に取り込む方法を紹介

• インバウンド需要ってなに？
• 今後のインバウンド需要はどうなる？
• 自社にインバウンド需要を取り込む方法はある？

このような悩みはありませんか。

インバウンド需要とは、日本に訪れた外国人観光客による、日本国内での消費活動を指す言葉です。

2015年には訪日観光客による大量消費を表した「爆買い」というワードが誕生するほど、日本国内において多大な経済効果をもたらしています。

そこで今回は、

• インバウンド需要の概要
• 自社にインバウンド需要を取り込む方法
• 今後（2024年以降）のインバウンド需要の展望

についてくわしく解説します。

「お店の売上をアップさせたい」「商品やサービスの知名度を上げたい」という経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

インバウンド需要とは

インバウンド需要とは、日本にやってきた外国人観光客が日本国内で商品やサービスを消費することを指します。

「インバウンド消費」とも呼ばれており、観光業界を中心に2010年代から使われはじめました。

2015年には外国人観光客が日本の家電や玩具、ブランド品などを大量購入する様子をたとえた「爆買い」が流行語大賞にノミネートされたこともあり、ますますインバウンド需要が注目されています。

コロナウイルスが蔓延する以前の2019年には、インバウンドによる経済効果が4兆8135億円をマーク。

インバウンド需要が日本国内の消費を支える重要な存在となっています。

訪日観光客の国籍は

• 韓国
• 中国
• ベトナム

などさまざまですが、とりわけ中国人観光客の消費金額が多いのが特徴です。

2014年にはインバウンド需要の経済効果およそ1兆円のうち、50％以上にあたる5583億円が中国人が占めているほど。

もちろん商品やサービスの種類、地域によっても異なりますが、日本におけるインバウンド需要のほとんどは、中国人観光客による消費活動と考えてもいいでしょう。

インバウンド需要は今後どうなる？

JTBは訪日外国人数が3,310万人に上ると予想

大手航空会社JTBの調査によると、2024年は訪日観光客数が3,310万人（2019年比4％増加）にのぼると予想しています。

コロナウイルスの影響で発令されていた緊急事態宣言が、2023年5月をもって終了したことが要因のひとつです。

緊急事態宣言の終了にともなって一部の地域を除いた出入国制限が解除されたことで、2023年度の海外旅行者数は2019年度比の87％まで回復しました。

もうひとつの要因は、2023年5月に新型コロナウイルスの位置づけが、インフルエンザと同等の「5類」に移行したことです。

インフルエンザと同じ扱いになったことで、出入国に対する警戒が解け、国内外の旅行者数はコロナ以前の状態に戻りつつあります。

さらに2024年以降は、コロナウイルスで外出自粛をしていた反動として、

• 旅行
• 買い物
• イベント

などを楽しむための「リベンジ消費」が期待できます。

まとめると、JTBは「緊急事態宣言の終了」「コロナが5類に移行」「リベンジ消費」といった要素によって、2024年以降のインバウンド需要はさらに高まると予想しています。

※JTBによるインバウンド数の調査は、訪日外国人の各種経済指標や消費者行動、アンケートなどから推測されるデータです。

引用：JTB 2024年の旅行動向見通し

日本政府観光局（JNTO）ではインバウンド数が7.1％増の調査結果も

日本政府観光局（JNTO）による最新の調査では、2024年2月には訪日観光客数が278万8,000人を記録しています。

コロナ以前の2019年2月の訪日観光客数とくらべても、7.1％増加という観光業界にとっては喜ばしい結果でした。

ただし2024年は、

• うるう年で1日多い
• 旧正月が2月中旬になった

という違いはあるものの、インバウンド需要は回復したといっても過言ではないでしょう。

また、2022年から長らく続いている円安によって、インバウンド需要がさらに高まっていることも理由のひとつです。

円安になると、

• 米国ドル
• 韓国ウォン
• 中国ウォン

といった外貨をお得に円に両替することができます。

海外の現地でモノを買うよりも日本で購入したほうが安く済むので、外国人が日本で爆買いをしようという動きが強まるわけです。

引用：日本政府観光局（JNTO） 訪日外客数

2016年以降は「モノ消費」から「コト・体験消費」へ

インバウンド需要が注目され始めた2010年代初頭は、いわゆる「モノ消費」が主流でした。

モノ消費とは、訪日観光客が日本国内で

• 家電
• バッグ
• おもちゃ

など「かたちに残るモノ」を大量購入することを指します。

2015年に「爆買い」というワードが流行したのも、おもに中国人観光客が日本で「モノ」を大量購入している様子をたとえられたからでした。

一方の2016年以降は、訪日観光客の消費動向にも変化が見受けられます。

モノを爆買いするのではなく、

• 体験型テーマパーク
• 日本伝統文化の体験
• 歌舞伎・演劇の観覧

などで、日本でしか味わえない貴重な体験をする「コト・体験消費」が重視されるようになったのです。

2024年には日本の都市部を中心に、

• 豊洲 千客万来
• チームラボボーダレス
• イマーシブ・フォート東京
• 東京ディズニーシー ファンタジースプリングス

など、さまざまな体験型施設がオープン予定なので、さらにインバウンド需要が高まることが期待されます。

インバウンド需要を自社に取り込む方法

2024年以降も、日本経済に大きく貢献することが予想されるインバウンド需要。

企業にとっては、訪日観光客を引きこめるかどうかで売り上げに大きな差が生まれるでしょう。

そこで本章ではインバウンド需要を自社に取り込む具体的な方法を紹介します。

訪日観光客のターゲット層を絞る

どんなビジネスにも共通することですが、まずは自社のターゲットとなりうる訪日観光客の層をしぼりましょう。

ひとくちに訪日観光客といっても、国籍や年齢、家族構成などはさまざま。ニーズや消費動向、消費金額はまったく異なります。

たとえば子供や孫がいる70代の夫婦と、単身で日本にやってきた20代の独身者では、求めているモノはまったく別だと考えられます。

70代夫婦は子供や孫へのおみやげとして、日本文化を感じられる

• 特産品
• 工芸品
• おもちゃ

などが好まれるでしょう。

20代独身者なら、自分が使ったり楽しんだりするために

• 家電
• ブランド品
• 体験型アトラクション

といったものにお金を使う傾向があります。

自社で獲得できそうな訪日観光客のターゲット像を明確にすると、顧客のニーズに合った

• 商品
• サービス
• 販売戦略

などを準備することができます。

まずは自社の立地や業態、開発力をふまえたうえで、

• どんな顧客層を獲得できるか
• どうやって自社を知ってもらうか
• 自社が提供できる商品・サービスはなにか

などを明確にしましょう。

訪日観光客に対する販売戦略については、以下の記事を参照してみてください。

⇒インバウンドマーケティングとは？事例やポイントを徹底解説

訪日観光客のニーズに合った商品やサービスを開発する

自社で狙える訪日観光客のターゲットが決まったら、顧客が求める商品やサービスを開発しましょう。

訪日観光客の国籍や年齢などによってニーズは異なりますが、

• 地元の名産品を使った観光商品
• 日本の伝統文化を体験できるサービス

などが好まれます。

日本には数多くの名産品がありますが、なかでも訪日観光客に人気なのが「お菓子」です。

訪日観光客向けサイトを運営する「ジーリーメディアグループ株式会社」が、訪日観光客に「日本で何を購入したいか？」というアンケートを実施。

アンケートの結果はお菓子がおよそ82％と、断トツで1位でした。

食品も約67％と第3位にランクインしているので、訪日観光客には日本の食べ物が総じて人気ということがわかります。

自社オリジナルのグルメを開発するのが有効ですが、飲食店でもない限りは難しいでしょう。

そんなときは訪日観光客に人気の

• お茶
• 和風スイーツ
• 個包装のお菓子

などの食品を仕入れるだけでも、インバウンド需要に対して効果的です。

多言語対応する

インバウンド需要を自社に取り込むためには、自社を多言語対応することも重要です。

さまざまな言語に対応することで、訪日観光客がお店に入るまでのハードルが下がるからです。

もちろん日本語が上手な外国人観光客もいますが、まったくわからない方もいます。

日本語がわからない方のために多言語対応しておくと、訪日観光客に良い印象を与えることができるでしょう。

多言語対応の方法としては、

• Webサイトを多言語化する
• SNSで多言語で情報発信する
• 多言語の店内POPを掲載する
• 外国語対応のスタッフを配置する

などが効果的です。

とくにWebサイトやSNSは、訪日観光客が日本に滞在しているあいだの情報収集ツールとして活用されやすいです。

しかし「Webサイトなんて持っていない」「SNSで外国語を使って発信するのは大変そう」という方もいらっしゃるでしょう。

そんなときは、Googleビジネスプロフィールを活用してインバウンド集客をするのがおすすめです。

Googleビジネスプロフィールとは、Google検索・マップ上で自社のお店をアピールできる無料の集客ツールです。

Webサイトと違って維持費や初期費用がかからないので、お金をかけずに訪日観光客を取り込むことができます。

Googleビジネスプロフィールは多言語対応しているので、難しい設定は必要ありません。

インバウンド需要をGoogleビジネスプロフィールで集客するくわしい方法は、以下の記事を参考にしてみてください。

⇒Googleビジネスプロフィールでインバウンド集客する方法とは？

インバウンド需要のまとめ

今回はインバウンド需要について解説しました。

インバウンド需要は、訪日観光客が日本国内で商品やサービスを購入することを指します。

2020年はコロナウイルスの影響で訪日観光客数が激減したものの、2024年以降は緊急事態宣言の終了にともなうリベンジ消費、長らく続いている円安のおかげでインバウンド需要は高まっています。

インバウンド需要を考慮した商品開発や自社の多言語対応、外国語での情報発信によって、訪日観光客を取り込むことが売り上げのカギとなるでしょう。

情報発信の手段としては、Googleビジネスプロフィールがおすすめです。

もともと多言語対応しているうえに、無料で登録・運用できるからです。

インバウンド集客やGoogleビジネスプロフィールの登録方法でお悩みの方は、ぜひトリニアスまでお問い合わせください。