自治体が行うべきインバウンド対策｜訪日外国人を地域に呼び込む実践施策

訪日外国人をどのように地域へ呼び込めばよいか、お悩みではありませんか？
全国の自治体では、言語対応や多文化共生だけでなく、地域資源を活かした独自のインバウンド戦略が求められています。

本記事では地域の魅力を最大限に活かし、訪日外国人を呼び込むための具体的な実践施策をくわしくご紹介します。

地方自治体のインバウンドにおける課題

訪日外国人を地域に呼び込むには、自治体が抱えるさまざまな課題を的確に捉え、早期に対応する必要があります。
観光需要が戻りつつある今こそ、地域の課題を洗い出し、改善に向けた戦略を構築することが重要です。

地域による旅行者の格差がある

訪日外国人の数は、近年急速に回復し、コロナ禍以前の水準に戻りつつあります。
しかし、都市部や有名な観光地には多くの旅行者が集中している一方で、地方都市や農山村地域にはじゅうぶんな流入が見られていません。

地域による格差は、情報発信力や交通の利便性、観光資源の宣伝方法などの差異によって生じています。
たとえば、東京や大阪ではSNSを活用したプロモーションや受け入れ環境の整備が進んでいます。

一方、地方では観光情報の発信が限定的で、多言語対応も不十分な場合が少なくありません。

結果として、地方は訪問先として検討されにくいため、経済効果にも偏りが生じています。

つまり、観光資源自体に差があるわけではなく、魅力の伝え方や情報の届け方、観光動線の設計の差が集客力の格差を生み出しているといえます。

公共交通機関が使いづらい

地方自治体にとって、公共交通機関の使いづらさは大きな障害となっています。

訪日外国人が目的地へスムーズにアクセスできなければ、地域への訪問意欲が薄れてしまいます。
たとえば、電車やバスの本数が少なかったりだったり、交通系ICカードが利用できなかったりする地域では、訪日外国人にとって大きなストレスとなりやすいです。

アクセスの不便さは、旅行者の行動範囲を狭めると同時に、地域の魅力を伝える機会を損なってしまいます。
そのため、自治体には地域交通の可視化や連携強化が強く求められている状況です。

観光地周辺のインフラ・Wi-Fi環境不足

訪日外国人に快適な旅行を楽しんでもらうためには、観光地のインフラ整備も欠かせません。
特にWi-Fi環境は、現代の訪日外国人にとって欠かせない要素の一つといえます。

地図アプリを活用したり、インターネットで情報収集をしたりするためには、安定したインターネット接続が必要だからです。

しかし、多くの地方観光地では公共Wi-Fiの整備が遅れており、案内所や主要施設でしか接続できない場合も少なくありません。

さらに、トイレや休憩所、荷物預かり所といった基本的な設備が不足しているケースも見受けられます。

インフラが整備されていないと、訪日外国人の満足度を下げるばかりか、SNSでの情報発信機会を減少させ、地域の認知拡大に影響を及ぼすでしょう。

観光地としての魅力を維持・向上させるためには、利便性と快適性を支えるインフラの強化が急務です。

多言語対応不足による機会損失

言語の壁は、訪日外国人にとって旅行の質を下げる大きな要因です。
多言語対応が不十分な自治体では、観光案内板やメニュー、チケット販売機などにおいて訪日外国人が理解できずに困る場面が多発しており、利用を避けられることも少なくありません。

また、文化財や観光施設の魅力をじゅうぶんに伝えることができなければ、再訪やクチコミによる波及効果も期待できないでしょう。

適切に多言語対応をすることで、訪日外国人の満足度は上がり、リピーターの獲得にもつながります。
自治体には、多言語化の必要性を認識し、地域全体での取り組みを促進する役割が求められています。

観光関連業種が直面するインバウンド課題

地域のインバウンド推進を成功させるためには、自治体だけでなく、観光関連業種ごとの課題にも目を向ける必要があります。

それぞれの業種が抱える問題を正確に把握し、地域全体としての連携を強めることが、持続的な集客につながります。

宿泊業（外国人対応・多言語化・OTA対応）

宿泊業は、訪日外国人の満足度を左右する重要な業種です。

しかし、多くの宿泊施設では、スタッフの語学対応力や接客ノウハウにばらつきがあり、トラブルや不便を感じさせる原因となっています。

特に地方では、多言語対応ができる従業員の確保が困難であり、予約やチェックイン時の意思疎通に課題を抱える宿泊施設も少なくありません。

また、海外からの集客にはOTA（オンライン旅行代理店）の活用が欠かせませんが、施設によってはOTAの登録や運用方法が分からず、対応が遅れているケースも見受けられます。

宿泊業全体の改善を図るためには、自治体が主体となって研修の機会を提供し、
OTA活用に関する支援体制を整備することが必要です。

訪日外国人が安心して滞在できる環境を構築することで、地域の印象向上とリピーター獲得が期待できるでしょう。

小売業（免税対応・キャッシュレス対応・品揃え）

小売業は、訪日外国人にとって、日本旅行最大の楽しみの1つである「買い物」に携わる業種です。

しかし、免税対応ができていない店舗や、クレジットカードや電子マネーの利用が制限される状況では、訪日外国人の購買意欲が減少するおそれがあります。

特に中小規模の商店では、免税手続きの煩雑さやシステム導入費用の負担が原因で、対応が遅れていることが多いです。

また、訪問者の国籍や宗教によって求められる商品やサイズ、パッケージデザインが異なるにも関わらず、じゅうぶんに配慮されていない商品展開となっている場合も見受けられます。

たとえば、アジア圏からの旅行者に人気のある化粧品や医薬品が置かれていないことや、英語表記のないパッケージなどです。

自治体としては、小売業者向けの多言語表示支援やキャッシュレス決済の導入支援など、現場の実情に即した取り組みを強化するのがおすすめです。

地域全体の消費促進により、地域経済の活性化が期待できるでしょう。

飲食業（メニュー多言語化・ハラール対応）

飲食業は、訪日外国人が日本の食文化を体験する重要な業種です。

しかし、メニューに外国語表記がなかったり、食材の内容が分からなかったりすると、訪日外国人は安心して利用できません。

たとえば、ムスリムの旅行者にとっては、ハラール対応やアルコール・豚肉の使用有無が明確に表示されていないことが、大きな不安要素です。

また、ベジタリアンやビーガンといった食文化への理解が浅い場合、トラブルにつながることもあるでしょう。
外国語対応されたメニューを用意し、アレルゲンや宗教的制限への配慮があるだけでも、飲食店の印象は大きく変わります。

自治体が中心となり、多言語メニューの作成支援やハラール対応の啓発を行うことにより、受け入れ環境を整えることが可能です。

地域全体で飲食サービスの質を向上させることで、満足度の高い観光体験を提供できるでしょう。

交通機関（多言語案内・チケット購入の課題）

交通機関の整備状況は、観光地へのアクセスのしやすさを左右する重要な要素です。

しかし、鉄道やバスの案内表示が日本語のみで、券売機の操作が外国語に対応していないと、訪日外国人は大きな不安を感じるでしょう。

特に地方においては、交通機関の運行本数が限られており、目的地にスムーズに到達できないケースも少なくありません。

自治体には、交通事業者と連携し、多言語対応の強化や観光客向け案内ツールの開発支援の推進に取り組むのがおすすめです。

自治体が今取り組むべきインバウンド対策

インバウンド需要が回復基調にあるなかで、地域経済を活性化させるためには自治体が主体となって受け入れ態勢を整えることが重要です。

訪日外国人の期待に応えるためには、施設整備やパンフレット作成だけではなく、戦略的かつ実効性のある取り組みが求められています。

デジタル活用による観光客対応効率化（MEO、SNS活用）

観光客の多くがスマートフォンを通じて情報を収集する時代において、デジタル技術の活用は欠かせません。

MEO（マップエンジン最適化）によって、地図アプリでの施設情報表示を最適化すれば、観光地の認知度向上と来訪率の向上につながるでしょう。
MEOとは、Googleマップ上で自社の店舗や施設を上位表示させ、さらなる集客につなげるの対策を指します。

たとえば、観光名所や飲食店のGoogleビジネスプロフィールを正しく整備し、写真や営業時間、混雑状況を分かりやすく発信することで、訪日外国人の不安を軽減できます。

また、SNSはリアルタイムでの情報発信やイベント告知、ユーザーとの双方向コミュニケーションが可能な強力なツールです。

外国語対応のSNSアカウントを運用し、現地の魅力を継続的に発信することで、日本そのものや日本の特定の地域・文化に興味をもつ外国人の関心を引きつけられます。

人的資源が限られている自治体においても、デジタルを活用した施策が効果的です。

サステナブルツーリズムへの対応

観光業を持続可能なかたちで推進するためには、環境・文化・地域社会に配慮したサステナブルツーリズムの導入が求められています。

急激な観光客の増加は、環境破壊や地域住民との摩擦を生む原因になりかねません。そのため、地域資源を守りながら観光を活性化させる取り組みが必要です。

具体的には、ゴミの分別啓発や自然保護エリアへの入場制限、地元ガイドを活用した文化解説などが実施例として挙げられます。

また、訪日外国人にも環境意識を持たせる取り組みとして、エコツーリズム認証やCO2排出量削減キャンペーンの導入もおすすめです。

自治体は、観光による経済効果だけでなく、地域の魅力や価値を長期的に守り育てる方針を立てることが重要です。
サステナビリティを前提とした観光開発は、海外からの信頼獲得にもつながります。

地域資源を活かした新たな観光戦略の立案

既存の観光地だけに依存するのではなく、地域の埋もれた資源を掘り起こし、新たな観光体験として発信することが重要です。

訪日外国人のなかには、都市部の喧騒を避け、地域の文化や自然に触れる旅を求める層がいます。

たとえば、農村地域での収穫体験や伝統工芸のワークショップ、地元住民との交流プログラムなどは、他の地域との差別化する施策としておすすめです。

さらに、地域特有の歴史・伝説・祭事などを物語として発信すれば、ストーリー性のある観光資源として活用できるでしょう。

自治体では、地域住民や観光関係者と連携し、地域の魅力を再発見・再構築する仕組みを整備することが必要です。

データ収集・分析による戦略的プロモーション

効果的なインバウンド施策を進めるには、直感や過去の経験だけでなく、客観的なデータに基づいた判断が欠かせません。

訪問者の国籍や年齢層、流入経路、消費傾向などのデータを収集・分析することで、ターゲットに合わせたプロモーションが可能です。

たとえば、SNSで反応の良い投稿傾向を分析し、関心の高いコンテンツを優先的に発信すれば、広告費を抑えつつ効果的な集客が期待できるでしょう。

また、観光アプリやWi-Fi接続履歴などを通じた位置情報データの分析により、混雑緩和策や回遊性の向上の計画にも役立てられます。

自治体が自らデータを活用できる体制を整えつつ、専門業者と連携して精度の高い施策を実施することが望ましいです。

データ主導の施策は、成果の可視化やKPI（重要業績評価指標）管理にもつながり、継続的な改善の基盤となるでしょう。

自治体がインバウンド対策を進める際のポイント

インバウンド施策を効果的に進めるためには、さまざまな関係者との連携と戦略的な資金活用が欠かせません。
地域全体の力を合わせて、課題を乗り越えていくことが重要です。

地元事業者・観光協会との連携

地域内の事業者や観光協会との連携は、インバウンド施策の成功に直結します。
地元事業者は現場の声を知っており、観光協会は地域の資源や情報をまとめているからです。
これらの組織と連携することで、実態に合った計画を立て、速やかに実行することが可能です。

たとえば、観光案内所の多言語対応や宿泊施設のサービス改善を実現するには、地域の事業者との連携が欠かせません。

さらに、連携により地域の統一したブランドイメージが形成され、訪日外国人に強くアピールできるでしょう。

補助金・国の支援策の活用

国や地方自治体が提供する補助金や支援制度は、インバウンド対策費用面の軽減につながります。
インバウンド施策は初期投資や運用コストがかかるため、資金面でのサポートが欠かせません。
たとえば、多言語対応ツールの導入費用やキャッシュレス決済の設備投資に補助金を充てられます。

また、研修やプロモーション活動への助成もあります。
申請手続きは複雑な場合も多いですが、専門家の支援を受けることでスムーズに活用できるでしょう。
制度を積極的に調査し、最適な支援策を選定することが自治体の重要な役割となっています。

成功事例と失敗事例から学ぶ注意点

インバウンド施策は成功事例を模倣するだけでなく、失敗事例からも多くを学べます。

成功事例は地域特性に合わせて柔軟に取り入れる必要がありますが、失敗の背景には準備不足や過剰な期待が見られます。

たとえば、多言語化において翻訳の質が低かったために誤解を招いた例や、観光資源の過度な利用で環境負荷が増大したケースなどがあります。

また、単独の施策だけでは効果が限定的で、地域全体での連携不足が原因となることも多いです。
これらの注意点を踏まえ、計画段階でのリスク管理や地域内外の関係者との連携を重視しましょう。

適切な評価指標を設定し、定期的に見直す体制づくりも欠かせません。

訪日外国人誘致で地域経済を活性化させる方法

訪日外国人の誘致は地域経済の活性化につながる手段ですが、持続可能な効果を得るには総合的な取り組みが必要です。

単に観光客数を増やすだけでなく、地域内での消費を促進し、雇用や事業の拡大につなげることがポイントです。

たとえば、地域特産品を活用したお土産品の開発や、地元飲食店での外国人対応強化などは経済波及効果が高まります。

また、訪日外国人の滞在時間を延ばす工夫も重要で、宿泊施設の充実や多様な観光コンテンツの提供が求められます。

さらに、訪問者の声を分析しニーズに応じたサービス改善を続けることも経済活性化の鍵です。

地域全体で一体感を持って取り組むことで、観光による持続的な経済成長が期待できます。

まとめ

自治体がインバウンド対策を進めるには、地域特性に応じた施策展開が欠かせません。

多言語対応や交通利便性の向上、地域事業者や観光協会との連携、国の支援制度の活用を通じて、訪日外国人にとって魅力的で安心できる環境づくりを目指しましょう。