サイト運営者の方であれば、Google検索における自社コンテンツの表示順位を日々チェックしていることでしょう。

そんな中、
「上位表示されていたコンテンツが突然、圏外になってしまった」
「特に何もしていないのに、徐々に表示順位が低下している」
といった経験のある方も多いのではないでしょうか。

実は、そういった現象は「Googleコアアップデート」という、表示順位を決める仕組みの見直しによる影響の可能性があります。

そこで今回は、Googleコアアップデートとはどんなものか、その概要について解説します。

コアアップデートによるコンテンツへの影響やその対策も合わせて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

Googleコアアップデートとは?

Googleコアアップデートとは、Googleが検索結果の表示順位を決める仕組み(アルゴリズム)を大幅に改善することを指します。
関連記事:ローカルパック(MEO対策)のアルゴリズム

Googleは日々検索結果の改善に取り組んでおり、その中でも特に重要な改善をするために年に2〜4回の頻度でおこなわれているのがコアアップデートです。

このコアアップデートの直後にサイト運営者の方が懸念すべき点は、「コンテンツの表示順位が大きく上下する可能性がある」ということです。

仮に表示順位が下がった場合はあわててサイト全体やコンテンツの修正をしたくなりますが、コアアップデートからしばらく時間が経過すると元に戻る場合があります。

そのため、コアアップデートの直後は1週間程度様子を見て、表示順位がどのように変わるかを注視することが重要です。

ちなみにコアアップデートのタイミングは、Googleの公式Twitter「Google Search Central」にて告知されています。

最新のコアアップデートは?

最新のコアアップデートはGoogleが2022年9月13日に公式Twitterで突然発表した「September 2022 Core Update」です。
今年に入ってから2度目のコアアップデートで、前回は2022年5月におこなわれた「May 2022 Core Update」からおよそ4ヶ月ぶりです。

過去にはどのようなコアアップデートがあった?

1997年にGoogleが検索サービスを開始してから現在まで、様々なコアアップデートを繰り返してきました。

その歴史の中でも特に、サイトやコンテンツに大きな影響を与えたものが「パンダアップデート」「ペンギンアップデート」と名付けられた2つのコアアップデートです。

サイト運営者の方であれば聞いたことがあるかもしれませんが、内容を深く知らない方も多いのではないでしょうか。

サイトを運営するうえで非常に重要な内容なので、この機会にぜひ知っておきましょう。

コアアップデートの履歴一覧ページ

パンダアップデート

パンダアップデートは、日本では2012年7月におこなわれたコアアップデートです。

パンダアップデートの内容を簡潔に説明すると、「ユーザーにとって価値のないコンテンツの表示順位を下げるようにアルゴリズムを見直した」というものです。

このパンダアップデートがおこなわれた背景として、当時のGoogle検索には「特定のキーワードを乱用する」「他サイトのコピーアンドペースト」など内容が伴わない、つまりユーザーにとって価値のないコンテンツが上位表示されていました。

この現状を問題視したGoogleがパンダアップデートをおこなったことで、これらのコンテンツが排除され、本当に価値のあるページがユーザーの目に触れる機会が増えたのです。

それと同時に、サイト運営者の方には「よりユーザーのためになるコンテンツを作成することが重要」という意識を定着させました。

ペンギンアップデート

ペンギンアップデートは、日本では2012年4月におこなわれたコアアップデートです。

価値の低いページの排除を目的としたパンダアップデートに対し、ペンギンアップデートはいわゆる「ブラックハットSEO」の排除を目的としたものです。

ブラックハットSEOとは、違法な手口でコンテンツを複数の外部サイトとひもづけて(被リンクを獲得する)上位表示を狙うことを指します。

当時よりGoogleのアルゴリズムは、「被リンクを大量に獲得しているコンテンツ=多くのサイトで紹介されている優良なコンテンツ」と認識していました。

この特性を利用して悪質な業者やサイト運営者が架空のサイトを乱立し、それぞれのサイトとコンテンツをリンクさせることで上位表示させる手口が横行していたのです。

こういった背景によってGoogleはペンギンアップデートをおこなったため、ブラックハットSEOは徐々に衰退し、現在ではこれらの手口を利用する業者やサイト運営者はほとんど見かけなくなりました。

コアアップデートに影響されないための対策法とは?

Googleが年に数回にも及ぶコアアップデートをおこなう目的は、「ユーザーが価値のあるコンテンツをより見つけやすくするため」です。

そのため、サイト運営者の方がやるべきは「コアアップデートに合わせた対策をすること」ではなく、「コアアップデートに影響されない価値のあるコンテンツを作成すること」が重要です。

この章では、Googleも推奨する価値のあるコンテンツの作成方法を紹介します。

「ユーザーエクスペリエンス(UX)」を意識する

価値のあるコンテンツを作成するためには、ユーザーエクスペリエンスを意識しましょう。

ユーザーエクスペリエンス(UX)とは、ユーザーがコンテンツや製品、サービスなどを通じて得られる体験や抱いた感想・印象を指します。 UXのわかりやすい例を挙げると、

  • 文章に誤字脱字がなくて読みやすい
  • サイトの読み込みや動作が速くてストレスがない

などがあります。

当然、内容が充実していることが前提ではあるものの、これらを意識して作成したコンテンツはユーザーに使いやすいという「良い印象」を与えられるため、価値があると言えます。

コンテンツの作成時はGoogle検索で上位表示させたいと考えるあまり、アルゴリズムを意識しがちですが、Google検索セントラルブログにも「アルゴリズムやシグナル(指標)よりも、UXを意識するように」と記載されています。

つまり、「誤字脱字をなくしてユーザーが読みやすい文章にしよう」「画像を圧縮して読み込みや動作を速くしよう」といったUXを意識してコンテンツを作成することが重要、ということです。

専門性を証明する

価値のあるコンテンツを作成するためには、専門性を証明することも重要です。

専門性とは、そのサイトやコンテンツが特定の業界やジャンルにおいて専門的な知識・経験があるかどうかを指します。

専門性が重要とされる理由をわかりやすく例えると、

  • 一般人がネットで調べた情報を集めたコンテンツ
  • 専門家が長年の経験から得た知識・技術を詰め込んだコンテンツ

という2つがあったとして、ユーザーにとって価値があるのは間違いなく後者です。

そのため、コンテンツを専門的な知識で充実させるのはもちろん、作成者が「どのような人物なのか」「どのような知識や経験があるのか」といった情報を開示することが重要です。

独自性を意識する

コンテンツの独自性を意識することも非常に重要です。

独自性とは、自社のコンテンツに他にはない強みや持ち味があることを指します。

なぜ独自性が重要視されるかというと、Googleは検索結果に同じような内容のコンテンツを上位表示することがユーザーにとって不親切だと考えているからです。

極端な例ですが、痩せたいと考えるユーザーが「ダイエット法」とGoogle検索をして、検索結果に「糖質ダイエット法」の記事しか存在しなかったら「他にも方法があるのでは?」と不満を抱くでしょう。

このユーザーは「どのようなダイエット法があるのか」「自分にぴったりのダイエット法はあるのか」を知りたいと考えられるので、さまざまな方法や独自に開発した方法を紹介している記事を上位表示することが親切だと言えます。

そのため、コンテンツを作成するときは一般的な知識や既存の方法と併せて、独自の見解や調査結果などを交えることが重要です。

まとめ

今回は、Googleのコアアップデートの概要と対策について解説しました。

Googleはユーザーにより価値のあるコンテンツを見せやすくするために定期的にコアアップデートをおこないます。

サイト運営者がするべきは、常にユーザーの存在を意識して価値のあるコンテンツを作成することです。

本記事を参考に、コアアップデートに影響されないサイトやコンテンツの作成に取り組んでみましょう。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

国内の利用者数が3300万人を超えるSNSであるInstagram。写真投稿が中心の特徴を活かし、視覚情報でサービスの宣伝や集客に活用している企業が増えています。

Instagramのビジネス運用には、写真や動画の撮影、編集、投稿以外に、コメントやDMなどからのお客様の問い合わせなど、たくさんのタスクが発生します。
その全てを内部のスタッフのみでカバーし続けていくのは難しいと感じる方も多く、“運用代行サービス”の需要も増えてきています。

実際にInstagramの運用代行を依頼する前に、サービスの費用相場や金額に見合う効果が得られるか知りたいと思うことでしょう。
本記事では、Instagramビジネスアカウントの運用代行にかかる費用やサービス内容、業者を選ぶポイントなどを解説していきます。

1.Instagramの運用代行とは

Instagramの運用代行とは、Instagramのビジネス用のアカウント“ビジネスアカウント”の運用を専門の業者に依頼できるサービスのことです。
代行業者に依頼することで、ご自身のビジネスに専念できるのはもちろん、自社内で運用するよりも効率が良く、また、高い費用対効果が望めます。

Instagramの運用代行を依頼するメリットやおすすめの代行業者などの詳細についてはこちらの記事もご参考ください。

2.Instagram運用代行の費用相場

Instagram運用代行にかかる費用ですが、だいたい、月額20~30万円の価格帯が一般的です。
これに広告の出稿やインフルエンサーによるPRなどをオプションとして付け加えると月額が50~70万円、場合によっては100万円にまで上がります。

業者の中には、初期のアカウント開設から投稿などの基本的なサービスをまとめたパッケージ料金で提供していたり、必要に応じて料金プランを柔軟に提案してくれるので、複数の会社で相見積もりを取ることをおすすめします。

3.費用別サービス内容

Instagramの運用代行の主なサービスと料金体系を以下の表にまとめました。おおよその金額になりますので、運用代行の依頼を検討する際の参考にしてみてください。
なお、別途、初期費用がかかる事がありますので、サイトに明記されていない場合は業者に確認してみましょう。

  • 10万円~30万円:アカウント開設、戦略設計、投稿内容の企画など
  • 30万円~50万円:コンテンツ作成、投稿代行、コメント管理など
  • 50万円~70万円:広告の出稿、ショッピング機能の設定など
  • 100万円以上:キャンペーンの実施、インフルエンサーによるPRなど

この章では主なサービス内容とそれにかかる費用について詳しく解説していきます。

月額:10万円~30万円

Instagramのアカウント開設から運用コンセプトの設計、投稿内容の発案などビジネス運用を始めるのに必要な基本の部分をサポートしてくれます。

この段階で自社のアカウントをどのように運用していくか、どんなコンテンツを投稿していけばいいのかアドバイスしてくれるので、現状の把握や分析、新しい商品やサービスの発案にも繋がります。
なので、まずは低い価格帯から試して様子を見ていくのがおすすめです。

月額:30万円~50万円

次に、コンテンツ作成や投稿代行、コメント管理などです。

Instagramに投稿する写真や動画の撮影などは自社でまかなえる場合は問題ありませんが、代行業者は訴求力の高いデザインのコンテンツを作成してくれます。
例えば、自社で用意した画像に編集を加えてユーザーの目を惹きつけるデザインにアレンジしてくれます。

コンテンツが作成されたら自社のターゲットユーザーの多くがアクティブになっている時間帯に投稿してくれるので単に投稿するよりも効果的です。 また、更新頻度は自由に設定できるので業務時間外での更新も可能です。

そして、コメントやDMの管理も代行業者に依頼できます。
自分が書き込んだコメントにアカウントのオーナーからの反応があれば自社のファンが増えるきっかけにもなります。 基本的な内容であれば予め設定した定型文で対応してもらえるので、ご自身の業務に専念する時間が確保できます。

月額:月額:50万円~70万円

広告の出稿やショッピング機能の設定が可能になるのは、おおよそこの価格帯です。

Instagram広告は、すでに多くの企業が取り入れていてSNSマーケティングで欠かせない広告媒体となっています。
また、広告形態は6種類もあり、画像や動画、ストーリーズ向けなどがあり、代行業者はそれぞれの広告の特性を活かして効果的に運用してくれます。

広告を出稿すると幅広いユーザーに自社の商品やサービスを積極的にアピールできるので、商品の販売促進や潜在顧客の開拓に繋がります。

そして、Instagramのショッピング機能では投稿写真やリール動画などに商品ページを紐づけて、気に入った商品があればすぐに購入できるようになっています。アパレルや小売業を運営している事業者はぜひ、取り入れておきたい機能です。

ショッピング機能の導入には自社のアカウントがMeta社の審査にパスする事が条件なので、成果報酬型で請け負っている代行業者がほとんどです。万が一、審査に落ちてしまっても、再申請が可能なので、審査が通らなかった原因を代行業者に相談することもできます。

Instagram広告の運用とショッピング機能の設定は、オプション料金で実施している業者が多いので、契約する前に確認しておきましょう。

月額:100万円以上

この価格帯からキャンペーンの実施やインフルエンサーを起用してのPRなどが可能になります。

Instagramキャンペーンはアカウントをフォローしたり、自社の投稿にいいね!などのアクションを起こして応募する企画がほとんどで、フォロワー数の増加やブランディングを行えます。 代行業者はキャンペーンを適切なタイミングで行ってくれます。そして、定期的にキャンペーンを打つことでアカウントのブランド力をどんどん高めてくれます。

そして、インフルエンサーによるPRはインフルエンサーに自社の商品を投稿してもらい、認知拡大や実際の購買に繋げる手法で、代行業者はインフルエンサーのキャスティングや交渉などを行ってくれます。 インフルエンサーの視点を通して紹介してもらうことで、広告よりもリアリティのあるコンテンツの発信ができます。

これらのプランはかなり割高な料金になりますが、その分、手応えを感じる結果が得られるでしょう。

4.業者選びのポイント

この章では、運用代行業者を選ぶ上で抑えておきたい以下のポイントをご紹介しています。

  • 自社のビジネスに近い業種での実績がある
  • 円滑なコミュニケーションが取れる
  • 適切な契約期間
  • 費用の提示が明確

これからご自身のInstagramアカウントの運用代行を検討されている方は、ぜひ、参考にしてみてください。

自社のビジネスに近い業種での実績がある

まずは、ご自身のビジネスと同じまたは近い業種での実績や成功事例のある企業を選びましょう。 これまで数々の結果を残してきた企業であれば安心して運用を任せられます。

特定の業種に強みがあれば専門用語を使っても通じやすく、業種の特徴や知識を活かして自社に必要なコンテンツを作り、運用してくれます。

円滑なコミュニケーションが取れる

運用代行は業者にすべて丸投げすれば良いというものではなく、業者との二人三脚で効果的なアカウントを創り上げていくという意識が必要です。
運用のためにはお互いにスムーズな意思疎通が不可欠なので、その業者のレスポンスの早さや内容の簡潔さなど、問い合わせの際に確認しておきましょう。

Instagramにはインサイトというアカウントのデータ分析ができる機能があり、そのレポートとミーティングを月に一度の頻度で実施してくれる業者を選びましょう。 月次ミーティングなどでコミュニケーションを取る中で運用ノウハウが蓄積されるので、契約期間が終了した後に自社で運用していく場合の役にも立ちます。

適切な契約期間

Instagramの運用はプロに代行してもらったとしても短期間ですぐに効果が表れるものではなく、時間をかけて継続することが非常に重要です。
特にビジネスを立ち上げたばかりで知名度が低い場合は、集客に手応えが感じられるまでに長い時間がかかります。
しかし、年単位の期間での契約は、時間的、経済的コストがかかり過ぎてしまうので注意が必要です。

なので、最低契約期間を3か月から6ヶ月で設定している業者を選びましょう。平均的に6ヶ月の最低契約期間を設けているのがほとんどです。

まずは短い契約期間内で様子を見ながら契約を更新するか決めていくと良いでしょう。

費用の提示が明確

サービスを利用する上で費用に関する情報はとても大事です。運用代行は業者によってサービス内容や料金体系が異なります。

また、初期費用やInstagram広告の出稿、キャンペーンの実施などは別途でオプション料金がかかることがあります。
なるべく経済的コストを抑えるためにも、サイト上で料金の確認や問い合わせをし、無料の見積りを取ってくれる企業があれば複数社で比較検討してみると良いでしょう。

まとめ

Instagramをビジネスとして運用していくためには、アカウントの現状分析やターゲット設定など、写真や動画のコンテンツを投稿する以前に行うタスクがたくさんあります。これらのタスクを専門知識や経験を活かしてサポートしてくれるのが代行業者の強みです。

運用代行の費用は10万円から100万円以上と幅広いので、自社の状況に合った料金プランで運用代行を依頼しましょう。

本記事で紹介した費用相場や業者選びのポイントなどを参考にしていただいて、ぜひ、Instagramアカウントのビジネス運用に活かしてみてください。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

日本国内において約75%以上の人が使っている検索エンジン・Google。 Googleマイビジネス(※現在はGoogleビジネスプロフィールに名称を変更)は、そのGoogleが提供している集客ツールで、無料で登録できる上に集客に必要な機能が豊富に備わっています。

Googleマイビジネスの運用には、商品紹介の写真や最新情報などの投稿、ユーザーの行動分析、口コミの管理など、たくさんのタスクが発生します。 その全てを自社のスタッフのみで運用し続けていくのが難しいと感じる方も多いでしょう。
そんな時にはぜひ、“運用代行サービス”を検討してみてください。

本記事ではGoogleマイビジネスの運用を代行するメリット、デメリットや運用代行を提供している企業の紹介をしています。

1.Googleマイビジネスとは

Googleマイビジネスとは事業者向けのサービスで、店舗の「営業時間」「写真」「電話番号」といった情報を登録することで、Google検索やGoogleマップを使って店舗を探すユーザーにアピールできる集客ツールです。

無料で始められ、Webサイトのようにサーバー代やドメイン代などの初期費用もかからないので、低コストで運用できるのが特徴です。

ユーザーはホームページにアクセスすることなく、気になる店舗の情報が収集でき、また、知らない店舗に出会うきっかけにもなるため、実店舗を運営する事業者にとって新規顧客やリピーターの獲得に欠かせないツールとなっています。

Googleマイビジネスの詳細についてはこちらの記事もご参考ください。

2.Googleマイビジネス運用代行の主なサービス内容

Googleマイビジネスには、リアルタイムでの情報発信や口コミへの返信、インサイト機能によるデータの解析など、集客に必要なツールがたくさん備わっています。
運用代行業者はその機能を最大限に活用してさらなる顧客獲得へと繋げてくれます。

この章では、Googleマイビジネスの運用代行の主なサービスについて解説していきます。

Googleマイビジネスの開設・初期設定

まず、Googleマイビジネスのアカウント開設および初期設定です。

Googleマイビジネスの機能を使うには“オーナー確認”が必要で、書面や電話、メールで本人確認を取り、審査を行います。この手続きは最長でも7営業日はかかるので自分で開設するのが面倒だと感じる人も少なくありません。

オーナー確認が完了した後はプロフィールに住所や営業時間などの情報を入力します。基本情報以外に写真も掲載して内容を充実させればユーザーの目に止まりやすくなります。

これらの作業をご自身で行うことが難しそうな場合は、アカウント開設からトータルでサポートしてくれる代行業者を選びましょう。

コンテンツの投稿

Googleマイビジネスでは、自社のプロフィールなどの基本情報以外に、ビジネスの最新情報や新商品の紹介、イベント・キャンペーン、クーポンといった特典など、たくさんのコンテンツを投稿・発信できます。

定期的な写真の投稿や情報発信をすることでプロフィールの鮮度が保たれ、Googleのアルゴリズムには“良い企業”と判断されて検索で上位表示されやすくなります。
なので、まずは投稿する頻度や内容を代行業者と相談してみると良いでしょう。

口コミの管理・返信

そして、口コミの管理や返信の対応です。
自分が書き込んだ口コミにアカウントのオーナーから返信などの反応があれば嬉しいもので、こういった事から自社のファンが増えるきっかけにもなります。

運用代行では、ポジティブな内容の口コミには、あらかじめ、設定した定型文などで対応してくれます。
しかし、中にはネガティブな口コミを書かれてしまうこともあります。
悪質な誹謗中傷などはGoogleに削除の申請をすることができますが、それ以外の正当な苦情などについては、代行業者から対応の仕方についてのアドバイスが受けられます。

運用効果の分析と定期的なレポート

Googleマイビジネスには“インサイト”という機能があり、自社のプロフィールにユーザーが辿り着いた経緯や回数、Webサイトへのアクセスなどの行動を分析できます。

代行業者は、このインサイトの機能で運用についての分析と定期的な報告を行い、自社が改善するべき課題を明確にしてくれます。
アカウントの現状の把握をすることで、既存商品やサービスの改善点や、自社のビジネスの今後の課題や新たな目標が見えてくるので、企業としての成長につながります。

3.Googleマイビジネス運用代行のメリット・デメリット

Googleマイビジネスは無料で始められるという手軽さもあり、導入する企業は増えています。
しかし、いざ始めてみても何を投稿したらいいか分からない、運用・管理する時間が取れないといったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

そんな時には専門知識が豊富なプロに運用代行をおまかせするのが最も良い方法です。

この章では、Googleマイビジネス運用代行を依頼するメリットとデメリットについても解説していきます。
これからGoogleマイビジネスの運用代行を検討されている方はぜひ、参考にしてみてください。

自分のコア業務に専念できる

Googleマイビジネスの運用は、アカウント開設をはじめ、コンテンツ制作・投稿、口コミ管理や返信など数多くの作業が発生します。

自社のビジネスと並行しながらこれだけの作業を続けるには時間の管理能力が今まで以上に必要になりますが、運用に必要な作業のほとんどを代行業者が行うため、ご自身のビジネスに専念できます。

なかなかGoogleマイビジネスの運用・管理に時間が割けないという方には、運用代行を依頼することで大きなメリットが得られます。

検索結果において上位表示される

代行業者に依頼することで、ご自身のビジネス情報がGoogle検索結果の上位に表示されます。検索結果の1ページ目に表示されることでユーザーの目に止まりやすくなり、潜在顧客の開拓にも繋がります。

しかし、Googleは予告なしに機能や仕様をアップデートする事があり、その影響で、今まで上位表示されていたご自身のアカウントの表示がいつの間にか下がってしまったということもよくあります。

その点、代行業者はGoogleの最新のアップデートに対応できるので、上位表示を維持できる可能性が高くなります。
また、Googleの規約違反によるペナルティの発生やアカウント停止などのリスクも避けられます。

費用対効果が高い

Googleマイビジネスは、基本的にはご自身でもアカウントを運用できますが、代行業者は、これまでの経験や実績で培ってきたノウハウを活かして運用してくれるので、ご自身で行うよりも効率が良く、成果を出すまでのスピードも速くなり、自社の成長にも繋がります。

このように、運用代行を依頼することでGoogleマイビジネスの効果を最大化することができます。 既にGoogleマイビジネスの運用を始めている方でも、現在の運用方法を改善し、今後さらに集客や売上向上につなげていくための方法の提案やサポートをしてくれます。

費用がかかる

ここまでGoogleマイビジネスの運用代行を依頼するメリットについて紹介してきました。ここからはデメリットについても触れていきます。

Googleマイビジネスの運用代行を依頼するデメリットとして、まず“費用がかかる”ことが挙げられます。

特に事業を立ち上げたばかりや複数の店舗を運営していく場合などは、なかなか経済的なコストはかけられません。
そういったケースでは、アカウントの開設やプロフィールの設定など最初に行う作業を相場より低い価格帯の業者にスポットで依頼するなどして費用を抑えられます。

代行業者の中には、無料で見積りを取ってくれたり、サービス内容が充実している定額プランを提示している企業もあるので、まずは各業者が開示している料金プランやサービス内容をじっくり比較検討してみると良いでしょう。

最新情報の反映に時間がかかる

Googleマイビジネスの代行業者は複数のクライアントを掛け持ちしているため、情報更新の反映に時間がかかることがあります。
情報を発信するタイミングは集客効果に影響し、新規顧客の獲得の機会損失を招いてしまう可能性もあります。

なので、期間限定のイベントやキャンペーンを打ち出す場合は、ある程度の時間的な余裕を持って代行業者に依頼する必要があります。また、情報発信を迅速にしたい時はSNSと併用するのもおすすめです。

自社に運用ノウハウが蓄積されない

外部の業者に完全に運用代行を任せると、自社に運用ノウハウを蓄積できないというデメリットがあります。
実際に効果をもたらした運用の過程を知ることは、企業としてサービスや商品の質をさらに磨いていくのに重要な要素です。

Googleマイビジネスの運用代行には契約期間を設けている場合が多いので、契約が終了した後は自社のみで運用していく必要があります。 なので、知識やノウハウを学ぶためにも、大部分は代行業者に任せ、一部の作業は自社で運用していくといった様にバランスを取るのも良い方法です。

4.業者選びのポイント

ここでは代行業者を選ぶ上での大事なポイントをまとめています。ぜひ、業者選びの参考にしてみてください。

  • 実績
  • 強みのある業種
  • ノウハウの提供
  • 費用相場が適切

・実績:これまでたくさんの結果を残してきた企業であれば、安心して運用を任せられます。また、コストや時間をかけたのに効果が無かったという残念な結果も避けられます。

・強みのある業種:ご自身のビジネスと同じまたは近い業種が得意な企業を選びましょう。専門用語を使っても通じやすく、その業種の特徴や知識を活かした運用をしてくれます。

・ノウハウの提供:運用ノウハウを開示してもらうことで、自社でも身に付けられるので企業としての成長も見込めます。
また、将来的に自分たちで運用していく場合にも役立ちます。

・費用相場が適切:なるべく経済的コストを抑えるためにも、運用代行にかかる費用とサービス内容の相場を調べ、複数社で無料の見積りを取ってから検討してみると良いでしょう。

5.Googleマイビジネスの運用代行業者4選

運用代行業者のサービスとして具体的な内容は、ビジネスに必要なターゲット設定をはじめ、撮影を含むコンテンツ制作、投稿はもちろんですが、アカウントの開設という初期の段階からもサポートしてくれる業者もいます。

この章では、弊社が独自に選んだGoogleマイビジネスの運用代行のサービスを提供している企業を、“Google認定パートナー”を交えてご紹介します。

Google認定パートナー企業には一般企業にはない独自の強みがあり、クオリティの高いサービスを提供しています。
また、パートナー認定されていない企業でも、数多くの実績や成功事例を持つ企業もありますので、安心して代行を任せることができます。

株式会社サンエル

引用元:企業サイト

  • 費用:要お問い合わせ
  • 対応業種:人材育成事業、地方自治体、小売業など

株式会社サンエルは三重県に拠点を置く企業で、2019年にGoogleマイビジネスの代理店として認定されました。

Webプロモーション支援サービス“プロモウィズ”では、ホームページとSNSを連携させた集客をサポートしており、Googleマイビジネスのアカウント登録や初期の設定代行の他に、ホームページ制作やLINE公式アカウントの運用なども提供しています。

SO Technologies株式会社

引用元:企業サイト

  • 導入実績:シェーン英会話、チュチュアンナ、おぼんdeごはんなど
  • 費用:1~10店舗/月額50,000円など(無料見積あり)
  • 対応業種:学習塾、小売業、飲食店、ハウスメーカーなど

SO Technologies株式会社は中小企業向けの広告支援事業を主に手掛けているGoogle認定パートナー企業です。

Googleマイビジネス特化型のサービスを提供しており、手続きに時間がかかるオーナー認証の段階からサポートしてくれます。また、多店舗の情報の一括更新なども手掛けているので、複数の店舗やビジネスを運営している方にはおすすめです。

株式会社山西屋

引用元:企業サイト

  • 費用:運用サポートプラン:月額15,000円(初期費用無料)など
  • 6ヶ月(1か月ごとの自動更新あり)
  • 対応業種:クリニック、飲食店、美容院など

株式会社山西屋は、多岐にわたるWebプロモーション事業を展開している企業です。
Googleマイビジネスの運用とMEO対策を同じプラン内で行っているので、オーガニック検索と地図検索の多方向から集客をサポートします。

その他に、Instagramの運用代行やGoogleストリートビュー屋内版の撮影も手掛けており、Google公式認定フォトグラファーとしての強みを活かした写真を提供してくれます。

株式会社CIN GROUP(シーアイエヌグループ)

引用元:企業サイト

  • 費用:要お問い合わせ
  • 対応業種:飲食店、エステサロンなど

株式会社CIN GROUP(シーアイエヌグループ)は、10年以上に渡りGoogleビジネスプロフィールを研究し続けてきたノウハウを活かした運用を提供しています。
また、Googleストリートビュー屋内版の撮影、MEO対策やSEO、Instagramのコンサルティングも行っているので、GoogleマップやSNSと併用した対策を考えている方におすすめです。

まとめ

Googleマイビジネスは実店舗を構えているビジネスなら業種を問わず、導入できます。
本記事で紹介した、業者選びのポイントや各企業のサービス内容などを比較検討し、ぜひ、ご自身のGoogleマイビジネスの運用に活かしてみてください。

弊社ではMEO対策を中心に、数多くの中小企業や店舗のGoogleマイビジネスの運用をお手伝いしております。 Googleマイビジネスの使い方や集客にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

Instagramは国内の利用者数が3300万人を超えるSNSで、華やかな写真の投稿が多いイメージがあります。 また、その特性を活かして、店舗やサービスの宣伝や集客に活用している企業も増えてきました。

しかし、Instagramのビジネス運用には、写真や動画の撮影、編集、投稿以外に、コメントやDMなどからのお客様の問い合わせなど、たくさんのタスクが発生します。 その全てを内部のスタッフのみでカバーし続けていくのが難しいと感じる方も多いでしょう。

そんな時にはぜひ、“運用代行”を検討してみてください。

本記事では、Instagramビジネスアカウントの運用を代行するメリット、デメリットや運用代行を提供している企業の紹介をしています。

1.Instagramアカウントのビジネス運用

Instagramには、個人用のアカウント以外にビジネス運用に特化した“プロアカウント”というのがあります。そして、そのプロアカウントには“クリエイターアカウント”“ビジネスアカウント”の2種類があります。

両方のアカウントの機能にはさしたる違いはありませんが、ビジネスアカウントには住所や電話番号を表示でき、「料理を注文する」や「席を予約する」などのアクションボタンが設置できます。
一般企業や小売り、実店舗を構えるサービス業を営んでいる方向けの機能が多いので、まずは、“ビジネスアカウント”の方の取得をおすすめします。

Instagramのプロアカウントについての詳細はこちらの記事をご参考ください。

2.Instagram運用代行の主なサービス内容

Instagramは写真投稿が主体のSNSですが、ただ、写真や動画を投稿し続ければ良いというわけではありません。

ビジネスとして運用していくためには、投稿する内容や頻度がご自身のビジネスのターゲットに適しているかを考え、また、アカウントへのユーザーの反応を分析する必要があります。

代行業者に依頼すれば、アカウントの企画段階から一緒に考え、サポートしてくれます。

この章では、Instagramの運用代行の主なサービス内容について解説していきます。

コンテンツ作成・自由なタイミングでの投稿

まずはInstagramの運用に最も欠かせない、コンテンツの作成と投稿です。

運用代行を依頼すれば、画像の撮影から編集、文章の作成までの一連の流れをすべて行ってくれます。 そして、適切なハッシュタグを付けて、自社のターゲットユーザーの多くがアクティブになっている時間帯に投稿します。

また、投稿頻度も自由に指定したスパンで定期的に行います。

コメントやDMなどへの返信やお問い合わせ対応

次に、投稿へのコメントやDMなどへの対応です。

やはり、自分が書き込んだコメントに、アカウントのオーナーから返信やいいねなどの反応があれば嬉しいものです。こういった事から自社のファンが増えるきっかけにもなります。

また、コメントやDMの内容が基本的なものでしたら、あらかじめマニュアルとして定型文を設けた上で対応してもらえます。そして、込み入った内容のものだけに自社のスタッフが対応すれば良いので、日々の業務に専念する時間が確保できます。

広告の運用

Instagramには通常のコンテンツ投稿だけでなく、広告も出稿できます。
Instagram広告はフォロワー以外のユーザーにも自社の商品やサービスを積極的にアピールできるのが特徴です。

Instagramには6種類の広告形態があり、画像や動画、ストーリーズに掲載できる広告などがあります。 運用に慣れていないと使い分けが難しいですが、代行業者はそれぞれの広告の特性を活かして効果的に運用してくれます。

なお、広告の運用はオプション料金で対応している業者が多く、料金は割高になりますが、その分、手応えを感じる結果が得られるでしょう。

効果の分析、定期的なレポートやミーティング

最後に、投稿した内容へのインプレッションなどの効果の分析や定期的なレポートについてです。

Instagramのビジネスアカウントにはインサイトというアカウントを分析できるツールがあり、投稿のインプレッション数やエンゲージメントなどのデータをもとに投稿やアカウントの分析ができます。

Instagramインサイトについてはこちらの記事もご参照ください。

代行業者は、このインサイトの機能で運用についての分析と定期的な報告やミーティングを行い、自社が改善するべき課題を明確にしてくれます。

アカウントの現状の把握をすることで、既存商品やサービスの改善点や、自社のビジネスの今後の課題や新たな目標が見えてくるので、企業としての成長につながります。

3.Instagram運用代行のメリット・デメリット

Instagramは話題性や無料で始められるという手軽さもあり、ビジネス用のアカウントを開設する企業は増えています。
しかし、いざ始めてみても何を投稿したらいいか分からない、運用する時間が取れない、といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

そんな時には専門知識が豊富なプロに運用代行をおまかせするのが最も良い方法です。

この章では、Instagram運用代行を依頼するメリットとデメリット、業者選びのポイントについても解説していきます。
これからご自身のInstagramアカウントの運用代行を検討されている方はぜひ、参考にしてみてください。

自分のビジネスに専念できる

Instagramの運用は、ターゲット設定やアカウント開設をはじめ、撮影、コンテンツ制作・投稿など、数多くの作業が発生します。

自社のスタッフのみでこれだけの作業を継続するとなると、時間の管理能力が今まで以上に必要になってくるので、本業が疎かになってしまうことが懸念されます。
しかし、運用に必要なタスクのほとんどを代行業者が行うため、ご自身のビジネスに集中できます。

また、分析レポートや定期的なミーティングなど、目標までの進捗や結果報告をしてもらう事で、ご自身のアカウントの運用状況の確認も行えます。

なかなかInstagramアカウントの運用・管理に時間が割けないという方にとって、運用代行はとても良いサービスと言えます。

費用対効果が高い

集客のための施策を行う際は、必ず最初に「ターゲット」と「目標」を明確に設定することが重要です。
Instagramの運用代行を依頼する際も、アカウントの設定についてプロのアドバイスをもらえるため、効率よく運用を始められます。

この2つをきちんと設定してからInstagramの運用を始めることで、自社のターゲット層に合ったコンテンツの作成と、目標に即したアカウント運用が実現できます。そして、成果を出すまでのスピードも速くなり、それと同時に自社の成長にも繋がります。
このように、運用代行を依頼することでInstagramのビジネスアカウントの効果を最大化することができるのです。

既にInstagramアカウントを運用している方でも、現在のアカウントをブラッシュアップし、今後さらに集客や売上向上につなげていくための方法の提案やサポートをしてくれます。

費用がかかる

ここまで運用代行を依頼するメリットについて紹介してきました。ここからはデメリットについても触れていきます。

Instagramの運用代行を依頼するデメリットとして、“費用がかかる”ことが挙げられます。
特にビジネスを立ち上げたばかりや、店舗ごとに予算が限られている場合などは、なかなか経済的なコストはかけられません。 しかし、代行サービスの中には、サービス内容が充実している料金プランを提示していたり、期間限定の低価格で提供している企業もあります。

なので、まずは各業者が開示している料金プランやサービス内容を、じっくり比較検討してみると良いでしょう。

自社に運用ノウハウが蓄積されない

外部の業者に完全に運用代行を任せると、社内に運用ノウハウを蓄積できないというデメリットがあります。

効果をもたらした運用の過程を知るのは、企業としてサービスや商品の質をさらに磨いていくのに重要な要素です。 なので、タスクの大部分は業者に任せ、一部を自社で運用していくといった様にバランスを取るのも良い方法です。

また、いずれは自社のスタッフのみで運用していきたいという場合は、運用に必要なノウハウも提供してくれる業者を選びましょう。

業者選びのポイント

ここでは代行業者を選ぶ上での大事なポイントをまとめています。ぜひ、業者選びの参考にしてみてください。

  • 実績
  • 強みのある業種
  • ノウハウの提供
  • 費用相場が適切

・実績:これまでたくさんの結果を残してきた企業であれば、安心して運用を任せられます。また、コストや時間をかけたのに効果が無かったという残念な結果も避けられます。

・強みのある業種:ご自身のビジネスと同じまたは近い業種が得意な企業を選びましょう。専門用語を使っても通じやすく、その業種の特徴や知識を活かした運用をしてくれます。

・ノウハウの提供:運用ノウハウを開示してもらうことで、自社でも身に付けられるので企業としての成長も見込めます。また、将来的に自分たちで運用していく場合の役にも立ちます。

・費用相場が適切:なるべく経済的コストを抑えるためにも、運用代行にかかる費用とサービス内容の相場を調べ、複数社で無料の見積りを取ってから検討してみると良いでしょう。

4.Instagramの運用代行業者4選

運用代行業者のサービスとして具体的な内容は、ビジネスに必要なターゲット設定をはじめ、撮影を含むコンテンツ制作、投稿はもちろんですが、アカウント開設という初期の段階からもサポートしてくれる業者もいます。

この章では、弊社が独自に選んだInstagramの運用代行のサービスを提供している4社についてご紹介します。

株式会社SAKIYOMI

引用元:サービスサイト

  • 導入実績:au コマース&ライフ、GMOインサイト、トヨタホームなど
  • 費用:すべてお任せ(35万円~)、1か月お試し(1万円)など。詳細は要お問い合わせ
  • 最低契約期間:なし
  • 対応業種:小売、美容、医療、不動産、旅行会社など

株式会社SAKIYOMIは、Instagramに特化した運用支援・代行を行っている企業です。

これまで蓄積された膨大な運用データとアルゴリズムに基づいて、戦略設計から施策の実行までの全ての工程を経験豊富なプロが代行してくれます。

また、再現性の高い独自の運用メソッドにより、平均4.2ヶ月で1万フォロワーの獲得を達成させるという驚異的な強みを持っています。

株式会社ニット

引用元:サービスサイト

  • 導入実績:イオンモバイル、三井不動産、楽天など
  • 費用:通常プラン(月額10万円)、カスタムプラン(要お問い合わせ)
  • 最低契約期間:6か月~
  • 対応業種:小売、Web事業、ヘルスケア事業など

株式会社ニットが提供する“HELP YOU”は、オンラインアウトソーシングサービスで、ディレクターが窓口となり、様々な分野の専門知識を持ったアシスタントとチーム制でサポートしてくれます。

サービス内容は多岐にわたり、SNSマーケティング以外にも、総務や経理、営業などの事務作業も提供しています。また、ECサイトの管理代行も行っており、SNSと組み合わせたプラン作りも可能です。

株式会社メンバーズ

引用元:サービスサイト

  • 導入実績:パナソニックなど
  • 費用:要お問い合わせ
  • 対応業種:小売など

株式会社メンバーズは、デジタルマーケティング事業を展開し、SNSマーケテイングにおいて実績のある企業です。

数々の実績に裏打ちされた経験を活かし、ソーシャルメディア専任スタッフを設けた運用体制で、あらゆるSNSマーケテイングをサポートします。 なので、Instagram以外のSNSも並行して運用していきたい場合にも対応してくれます。

アカウントの運用代行以外にも、Instagram広告の一括運用などを提供しているので、Instagramでの集客に関連するサービスを幅広く手掛けています。

株式会社サイバー・バズ

引用元:サービスサイト

  • 費用:Instagramブランドサイト化プラン(50万円~)、Instagramコマース化プラン(100万円~)、フォロワー増加プラン(100万円~)など
  • 対応業種:小売など

株式会社サイバー・バズが提供するSNSコンサルティングサービス“BRIDGE”は、Instagramを始め、TwitterやLINE公式アカウント、Facebook、TikTokなどあらゆるSNSのマーケティングサービスを提供しています。

BRIDGEでは専門チームや独自の開発ツールにより、企画からコンテンツ投稿、効果検証までをワンストップで支援します。

また、フォロワー増加に特化したプランなど多彩な料金プランがあるので、ご自身のビジネスの状況や使いたいプラットフォーム毎に合わせた運用を提案してくれます。

5.まとめ

華やかな写真や動画がたくさん投稿され、エンタテインメントのイメージが強いInstagramですが、ビジネスとして運用していくためには、コンテンツ投稿以外に行わなければいけないタスクがたくさんあります。

それらのタスクの一部または全てを業者に委託することで、ご自身のビジネスに集中できるという点が、Instagram運用代行サービス最大のメリットです。

本記事で紹介した、業者選びのポイントや各企業のサービス内容などを比較検討し、ぜひ、ご自身のInstagramアカウントのビジネス運用に活かしてみてください。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

日本国内で最もユーザー数の多いSNSである“LINE”。
そのLINEをビジネス運用できるLINE公式アカウントは多くの企業に導入されています。

しかし、LINE公式アカウントを運用していくには、定期的な情報発信やお客様からのチャットでのお問い合わせなどを、日々の業務と並行して行っていく必要があります。

なので、内部のスタッフのみで管理、運用を続けていくのが難しいと感じる方も多いでしょう。
そんな時には専門知識を持った業者にLINE公式アカウントの運用代行の依頼を検討してみるのも一つの方法です。

本記事では、LINE公式アカウントの運用代行を依頼するメリット、デメリット代行サービスを提供している企業の紹介をしています

1.LINE公式アカウントとは

LINE公式アカウントとは、LINE株式会社が提供する、企業のビジネス活用を目的に作られたサービスです。ユーザー一人ひとりに直接、ご自身のサービス情報を発信することができます。

引用元:LINE公式サイト

おそらく、以前の名称である“LINE@”として存在を知った方も多いでしょう。
2019年に中小企業・店舗向けのLINE@とサービスを統合し、一部の機能や料金プランを改訂したのが現在の“LINE公式アカウント”になります。

2.LINE公式アカウントの機能について

LINE公式アカウントには、無料と有料、どのプランでも便利な機能がデフォルトで搭載されています。

引用元:LINE公式サイト

無料のプランでも毎月1,000通のメッセージを配信することができるのでスモールスタートがしやすいです。
無料のプランで手応えを感じたら、徐々に有料プランに移行していくのも良いでしょう。

ぜひ、ご自身のビジネスに積極的に活用してみてください。

3.LINE公式アカウントでの集客方法

このように、LINE公式アカウントには集客に必要な機能がたくさん搭載されています。
また、既存の機能をさらに便利に使えるサポートツールというのがあり、併せて使うことで集客や業務の効率もさらに上がります。

この章では、LINE公式アカウントやサポートツールを使った集客方法を3つご紹介します。

1.LINE公式アカウントのみで運用

まずは、LINE公式アカウントのみで運用する場合です。
LINE公式アカウントでは定期的なメッセージ配信やタイムラインへの投稿が重要になります。SNSを使うのが得意なスタッフに配信を専任してもらうのも良い方法です。

LINE公式アカウントをご自身やスタッフのみで運用していくには、集客に効果が出るように、配信・投稿するメッセージの内容や時間帯、キャンペーンを打ち出すタイミングなどを常に試行錯誤していく必要があります。

LINE公式アカウントのメリットは、無料のプランで効果が出た場合、そのまま経済的コストを掛けずに運用を続けられる点ですが、その一方、日々の業務と並行して運用していくので、時間の管理能力が必要となるデメリットが挙げられます。

2.サポートツールとの併用

次に、LINE公式アカウントとサポートツールと併せて運用していく方法をご紹介します。
サポートツールとは、その名の通り、LINE公式アカウントのビジネス運用を“サポート”するものです。
例えば、メッセージ配信や問い合わせの自動化、顧客情報の分析などといった機能が備わっています。

無料で使えるツールもあるので、予算に合わせて導入を検討すると良いでしょう。

それでは、具体的にいくつかご紹介します。

・Liny

引用元:Liny公式サイト

Linyは配信や運用管理、顧客行動の分析など、LINE公式アカウントでのマーケティングを幅広くサポートします。

Linyでは、顧客とやりとりする中で一人ひとりの好みや属性を自動で収集し、管理します。蓄積された顧客のデータを元に分析し、嗜好に沿った情報だけを最適に配信できます。
顧客それぞれの好みに寄り添った情報を配信できるので、メッセージの開封率や売上の向上につながります。

また、顧客のデータはCSVに自動出力され、効率的な管理も可能で、さらに、複数人で管理する場合の権限の強弱も設定できるので、人的ミスを事前に防ぐことができます。

Linyは、すでにLINE公式アカウントの運用で手応えを感じていたり、これからさらに顧客数を増やしていきたい、運用や管理をもっと効率化したい方向けのツールといえます。

・Lステップ

引用元:Lステップ公式サイト

LステップはLINE専用のメール配信に特化したツールです。

Lステップでは、ユーザーを区分ごとに絞り込んでメール配信をする「ステップ配信」により、LINE公式アカウントの「メッセージ配信機能」よりも詳細な絞り込みが可能です。

LINE公式アカウントではできなかった、顧客の属性データの深堀りや「友だち登録した後に◯◯のコンテンツまで見たユーザー」など、実際の行動履歴まで追った絞り込みができます。

Lステップを活用することで、より顧客の解像度を高め、適切なユーザーに適切なタイミングでコミュニケーションが取れるようになり、売上アップが実現できます。

・KANAMETO

引用元:KANAMETO公式サイト

KANAMETOは地方自治体や大学向けに開発された、LINE公式アカウントと連携して住民や学生とのコミュニケーションを最適化したDXツールです。

KANAMETOはLINEチャットを活用し、住民や学生からの問い合わせ対応や予約の管理などの負担を軽減します。LINEでシステム化することで、利便性の向上と業務効率化を両立することができます。

また、居住地域や年齢、学生の学籍番号などの属性に合わせて、住民・学生が求める情報をLINEでセグメント配信します。
配信したメッセージの開封率を取得・分析もできるので、地方自治体における、新しい政策の立案や防災・安全対策の強化などにも活用できます。

3.代行業者に運用を依頼する

そして、代行業者にLINE公式アカウントの運用を完全におまかせする場合です。

SNSマーケティングの需要拡大に伴い、LINE公式アカウント以外にもSNSのビジネス運用の代行サービスを提供している企業はたくさんあります。

LINE公式アカウントやサポートツールも併せて運用していても、“友だち”が増えない、メッセージが開封されない、ブロックされる率が上がってしまうといった、お悩みを抱えている方も多いことでしょう。

そのような場合はSNSマーケティングのプロに運用代行をしてもらうことをおすすめします。ご自身やスタッフだけではなかなか手が回らない分野にも全力でサポートしてくれます。

4.LINE公式アカウントの運用代行のメリット・デメリット

LINE公式アカウントの運用は無料で始めやすいのが利点ですが、より効果的な運用を継続していくには、やはり、マーケティングに強いプロに代行を依頼するのがベストでしょう。

この章では、代行業者に依頼する際のメリットやデメリット、業者を選ぶポイントについても解説していきます。

LINE公式アカウント運用代行を検討されている方はぜひ、参考にしてみてください。

1.自分のビジネスに専念できる

まず、運用代行を依頼する最大のメリットとして、“ご自身のビジネスに専念できる”という点が挙げられます。

LINE公式アカウントの運用には、適切なタイミングでのメッセージ配信やチャットでのお問い合わせ対応、顧客属性のデータ分析など、きめ細やかなタスクが発生します。

なので、ご自身やスタッフのみで運用を継続するとなると、今まで以上に時間の管理能力が必要になってくるので、本業が疎かになってしまうことが懸念されます。

しかし、運用代行してもらうことで本来の業務にきちんと向き合うことができます。

2.専門的な知識を活用できる

次のメリットは、マーケティングに精通したプロの知識を活用できる点です。

LINE公式アカウントやサポートツールには、集客に必要な機能がたくさん搭載されていますが、ある程度の知識がないとせっかくの優良なツールを活かしきれません。
しかし、代行業者であれば、その機能を最大限に活用し、新規顧客の獲得や売上の向上に貢献してくれます。

このように、知識や運用実績が豊富なプロに任せることで、より確実な集客効果を期待できます。

3.費用がかかる

ここまで運用代行を依頼するメリットについて紹介してきました。
ここからは、デメリットについても触れていきます。

LINE公式アカウントの運用代行を依頼するデメリットとして、“費用がかかる”ことが挙げられます。
特にビジネスを立ち上げたばかりや、店舗ごとに予算が限られている場合などは、なかなか経済的なコストはかけられません。

しかし、代行サービスの中には初期費用が無料だったり、期間限定の割安価格で提供している企業もあります。

なので、まずは各業者が開示している料金プランやサービス内容を、じっくり比較検討してみると良いでしょう。

4.自社で運用ノウハウを学ぶことができない

次に、外部の業者に完全に運用代行を任せると、“社内に運用ノウハウが蓄積できない”というデメリットがあります。

効果をもたらした運用の過程を知るのは、企業としてサービスや商品の質をさらに磨いていくのに重要な要素です。
なので、大部分は業者に任せ、一部のタスクを自社で運用していくといった様にバランスを取るのも良い方法です。

また、いずれは自社のスタッフのみで運用していきたいという場合は、運用に必要なノウハウも提供してくれる業者を選びましょう。

5.業者選びのポイント

ここでは代行業者を選ぶ上での大事なポイントをまとめています。ぜひ、業者選びの参考にしてみてください。

  • 実績
  • 強みのある業種
  • ノウハウの提供
  • 費用相場が適切

・実績:これまでたくさんの結果を残してきた企業であれば、安心して運用を任せられます。また、コストや時間をかけたのに効果が無かったという残念な結果も避けられます。

・強みのある業種:ご自身のビジネスと同じまたは近い業種が得意な企業を選びましょう。専門用語を使っても通じやすく、その業種の特徴や知識を活かした運用をしてくれます。

・ノウハウの提供:運用ノウハウを開示してもらうことで、自社でも身に付けられるので企業としての成長も見込めます。また、将来的に自分たちで運用していく場合の役にも立ちます。

・費用相場が適切:なるべく経済的コストを抑えるためにも、運用代行にかかる費用とサービス内容の相場を調べ、複数社で無料の見積りを取ってから検討してみると良いでしょう。

5.LINE公式アカウントの運用代行業者4選

ここまでLINE公式アカウントの運用代行を依頼するメリットとデメリット、業者選びのポイントについて解説してきました。
以上を踏まえ、ご自身のビジネスにLINE公式アカウントの運用代行が必要か、再度、検討してみるのも良いでしょう。

この章では、弊社が独自に選んだLINE公式アカウントの運用代行のサービスを提供している4社についてご紹介します。

1.株式会社メンバーズ

引用元:サービスサイト

  • 導入実績:ココカラファイン、スカパーなどSNS支援
  • 費用:要お問い合わせ

株式会社メンバーズは、デジタルマーケティング事業を展開し、SNSマーケテイングにおいて実績のある企業です。
数々の実績に裏打ちされた経験を活かし、ソーシャルメディア専任スタッフを設けた運用体制で、あらゆるSNSマーケテイングをサポートします。

LINE公式アカウントの運用代行サービス以外に、LINE公式アカウントの開設やLINE広告の一括運用など、LINEでの集客に関連するサービスを幅広く手掛けています。

2.株式会社ライトアップ

引用元:サービスサイト

  • 導入実績:(株)オーディオテクニカ、宝飾品・アパレル企業などSNS運用支援
  • 費用:【企画提案】30,000円~/月(その他は要お問い合わせ)

株式会社ライトアップはSNS運用代行や様々なWebコンテンツの企画・制作を手掛けています。携わった業種形態や規模は多岐にわたり、様々な業界で成功事例を残しています。

ライトアップのサービスの特徴はターゲット分析にあります。
ターゲット分析からペルソナの設定、ターゲットの行動パターンをシミュレーションし、それに合わせた配信タイミングや配信内容についても提案してくれます。

また、ライティングに強みをもった企業なので、LINEにおける文字制限がある中でもメッセージ性の高いテキストの制作が可能です。

3.総合オリコミ社

引用元:サービスサイト

  • 導入実績:スーパーマーケット、ディスカウントストアなどのLINE公式アカウント支援
  • 費用:要お問い合わせ

総合オリコミ社は、40年に渡り小売業やサービス業に特化した販売促進支援事業を展開している老舗企業です。また、数少ないLINE公式アカウントおよびLINE広告の正規販売代理店という強みがあります。

メッセージ配信やタイムライン用の動画などのコンテンツ制作以外にも、データの分析や最適な運用プランを提案してくれます。 そして、東京・大阪・広島の3拠点以外にオンラインでの商談もできるので、地域を問わず、どこでも安心して相談できます。

LINE公式アカウントの運用と合わせて、折込チラシなどの紙媒体での販促のサポートも可能なのでオンラインとオフラインの両方からアプローチできます。

4.株式会社シェアコト

引用元:サービスサイト

  • 導入実績:いちまさ(一正蒲鉾)LINE公式アカウント運用支援など
  • 費用:【初期開設】20~40万円、【運用代行】月額25万円~60万円
  • 契約期間:6ヶ月~

株式会社シェアコトは、SNS運用やWebマーケティング、コンテンツマーケティングなどの事業を手掛けています。

提供しているサービスの内容はとても幅広く、アカウントの開設から実際の運用、メッセージ用のテキストや画像の制作、配信はもちろん、レポート代行、マーケティング支援など、ビジネスに必要なサービスのほとんどをサポートしてくれます。

また、機能拡張のツールも提供していて、レシートキャンペーンやスタンプラリー、顧客情報の連携などのデモ体験ができます。

料金体系は割高ですが、その分、質の高いサービスが受けられるので、本格的にLINE公式アカウントの運用をお任せしたいと考えている方におすすめです。

6.まとめ

LINE公式アカウントはSNSマーケティングにおいて欠かせないツールとなりました。 また、情報発信だけでなく、お客様とのコミュニケーションの場としても重要な要素を持っています。

LINE公式アカウントの運用を代行してもらうことは、ご自身で行うよりも費用対効果が高く、自社のビジネスに集中できるという大きなメリットがあります。そして、プロに運用ノウハウをシェアしてもらうことで、ビジネスをさらなる成長へ導いてくれることでしょう。

ぜひ、ご自身のLINE公式アカウントの効果的なビジネス運用に活かしてみてください。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

現代の日常生活にはSNSが欠かせないツールとなっており、日本国内のみならず世界中のたくさんの人たちとコミュニケーションが取れる時代になっています。

そして、SNSを使うのは個人間だけでなく、様々なビジネスでも使われています。その用途はお客様を呼び込むためやブランディング、人材募集など多岐に渡ります。

本記事では各SNSの利用率や利用方法、投稿内容やフォロワーの増やし方など幅広くご説明します。

SNS集客とは?

SNSとは、Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の略で、情報共有ができるサービスのことを指します。日本で人気のSNSといえば、LINE、Instagram、Twitter、YouTube、Facebookなどが挙げられます。

SNS集客は、これら人気のSNSを活用したビジネスの宣伝方法全般を指します。

どのSNSもログインすれば、あらゆる企業の広告が目に止まるように、SNS集客は現代のビジネスにおいて重要な宣伝方法になっています。

国内のSNSの利用率

引用:株式会社 ICT総研

日本国内におけるSNSの利用率について、株式会社ICT総研が出している「2022年度 SNS利用動向に関する調査結果」を見ていきましょう。

まず、現在2022年のSNSの利用者数は「8,270万人」に到達する見込みで、人口の約80%以上がすでにSNSを普段から利用している計算になります。
そして、利用人口も今後もさらに増え続けていくことが予想されます。

また、利用時間は、LINE、Twitter、YouTube、Instagram、TikTokでは、昨年よりも増加傾向にあります。この中で動画が見られるYouTube、Instagram、TikTokでは、平均して1日1時間以上も利用されています。

SNSを利用する理由として「仕事や趣味などの情報収集」という目的が最も多く挙げられます。 続いて、「知人同士の近況報告」や「SNS を通じて、人とつながっていたい」といったコミュニケーションを主体としたもの、そして、「写真や動画などの投稿を見てもらいたい」、「ビジネスで連絡を取りたい」など、実用的な場として利用されているケースも多いことが分かります。

このことから、用途や目的によってSNS を使い分けるユーザーがさらに増えていくことが予想されます。

SNS集客のメリット

SNSでの集客の最大のメリットは、「拡散力が高いため、興味がある人や興味がなかった人にも届けられる」という点です。

興味がある人には検索やおすすめ表示で届きますが、興味がない人にも友達がリツイートなどの共有や、いいねしたことによって、情報が届けられる可能性があります。なので、潜在顧客の開拓にも繋がります。

さらにSNSは、年齢や地域などの隔たりもなく情報が届けられます。
例えば、ホテルであれば様々な場所から様々な方が来店されます。誰がいつどこでホテルがある都市に行くかは予測できないので、誰もがいつでも見れるSNSに情報を掲載しておくことでたまたま検索された時に知ってもらうことができます。

このような拡散力の高さや誰もが簡単に見れることで「届けたい人」にも「求めていた人」にも伝えられる点がSNSを利用するメリットです。

SNS集客のデメリット

一方、SNSのデメリットは「いつ人気になるかわからないため時間がかかり、そして思わぬ方向でバズる(注目、拡散される)、炎上リスクがある」という点です。

まずSNSはいつどんなタイミングでバズるかわかりません。すぐ人気になる企業もあれば、時間をかけても人気になれない企業もあります。

さらに、最大のデメリットが「炎上」です。

面白いと思って投稿したことが言葉不足や言葉の伝達違いで炎上し、会社が非難の対象になってしまうことも起こり得るのがSNSです。

医療関係を例に出すと、医学的根拠のないことを発信したことに対し、同業他社が「これは根拠がない」と反応すれば炎上する可能性があります。

このように、思わぬ方向でバズってしまい、処理しきれない問題に発展してしまうのがSNSのデメリットです。

集客におけるSNSの活用

SNSで宣伝や集客は行えますが、100%の成功を保証するものではありません。他社の成功事例を参考にしても、残念ながら集客できない場合もあります。

そんなSNSを正しく活用していくには、ユーザーの“リサーチから来店・購入”までの心情を理解し、それに沿って運用していく必要があります。

この章ではSNSを集客で活用する上での大事なポイントについて解説していきます。

口コミ(レビュー)の重要性

SNSはユーザーの率直な意見で溢れているので、口コミ(レビュー)の宝庫ともいえるでしょう。

下図は総務省が出している「レビューをどの程度参考にするか」についてのデータです。
このグラフから、口コミを参考にするという人は70%もいるということがわかります。
また、良い評価をしている口コミがあれば集客に繋がりますし、逆に悪い評価の口コミがあるとお客さんは離れていってしまいます。

このように、商品やサービスに対する良い評価の口コミの有無によって購入や来店の可否につながるので、口コミ(レビュー)は集客にとって重要なポイントとなります。

引用:総務省

SNSとの向き合い方

SNSと正しく活用していくポイントは、「インフルエンサーを目指さない」ということです。

インフルエンサーとは世間に与える影響力が大きい人のことを指し、ファンが多いインスタグラマーやYouTuber、TikToker、著名人などが該当します。企業からの依頼で、商品やサービスを利用し、そのレビューをSNSに投稿、PRするのがインフルエンサーの主な仕事です。

そんなインフルエンサーを企業自身が目指してはいけない理由として「第三者が良いと勧めているから信憑性がある」というのが挙げられます。

前述の口コミ(レビュー)の重要性の中でお伝えした“口コミ”とは、ビジネスとしての意見ではなく、中立的かつ客観的な第三者の意見のことを示します。
なので、 企業アカウントを運用するのであればフォロワー数よりもタグ付けされた件数に注目していきましょう。

SNSとGoogle検索の併用

SNSのみでも集客が見込めることはありますが、やはり検索エンジンで店舗やサービスを探す人はまだまだ多いです。
そこで、Google検索の利用率とSNSとを比べてみましょう。

引用:statcounter

引用:ICT総研

左のグラフで分かるのは、日本国内におけるGoogleの利用率は77%ということです。ちなみに、この利用率は最もアクティブユーザー数の多いLINEの利用率と同じ数値です。
これはつまり、身近なコミュニケーシツールと同じ気軽な感覚でGoogleでの検索が行われていることになります。

このように、Googleで検索するユーザーはとても多いため、SNSのみを運用するより、GoogleやGoogleマップを活用するべくMEO対策も同時に行うことをおすすめします。

SNS運用のコツ

SNSでの集客は、アカウントを作っただけでは成り立ちません。きちんとSNSをビジネス運用していくためにはいくつかコツが必要になってきます。

この章では、投稿内容やフォロワーの増やし方、更新頻度について解説していきます。

投稿する内容

SNSに投稿する内容は、以下のような ①共感②悩みの解決③学び④笑い を与えられる内容が好ましいです。

引用:おかゆ@HSPカウンセラーデンタルタイムズ | 歯と美容の総合メディア98shop Officialピリコ

①共感→雑貨販売であれば、ただ商品の紹介をしている投稿よりも、この商品を使ってどんな悩みを解決できるのかを中心にした内容の方が共感や学びを得られ、拡散されやすくなります。

②悩みの解決→歯科医院であれば、ドラッグストアで買える口臭ケアについて説明し、当院でも治療できるという内容を投稿したりするのも良いでしょう。

③学び→レストランであれば、テーブルマナーや食事時のビジネスマナーについての説明をし、おいしそうな料理の写真を載せて自店のサービスの魅力を間接的に伝えることができます。

④笑い→こちらはどの業種でも投稿できる内容です。例えば、スタッフ同士で爆笑した話をイラストやマンガにしてみたり、お客様との心が温まるエピソードなどが好ましいです。
集客ばかりではなく、“素敵なスタッフが揃っている”ということを売りにするのも良いでしょう。

フォロワーの増やし方

企業アカウントを開設した直後はフォロワーもいいねも0の状態なので、まず「自己紹介」「自店へのアクセス方法」「商品紹介」の3件を投稿し、それから徐々にフォロワーやいいねを獲得していきましょう。

その際、実際に来店されたお客様にお声がけをして、いいねをしていただくことをおすすめします。
アカウントのフォローは少しハードルが高いですが、いいねであればどのお客様でもしやすいはずです。なので、まずは常連のお客様にお声がけをしていいねをお願いしてみましょう。

そして、とても重要なポイントは、“無暗にフォロワーを増やそうとしない”という点です。

例えば、旅行先のおすすめのホテルを探そうとInstagramで検索したとします。そして、あるホテルの投稿を見つけ、実際に来店し、自分で撮影した写真を自分のアカウントで投稿しました。しかし、結果としてホテルのアカウントをフォローしませんでした。

※参考画像

SNSは、いいねや保存(ブックマーク)をしておけば何度も見返せるためフォローの必要がありません。 なので、ここに行きたいと思ってもいいねや保存、スクリーンショットだけ撮ってフォローをすることは少ないのです。

このように、企業アカウントをフォローする必要がないと思っているユーザーが多いため、企業アカウントでフォロワーを稼ぐのはなかなか難しいです。

フォロワーを増やしたいのであれば、スタッフ個人のアカウントを作成し、そのスタッフのファンを作ることをおすすめします。

更新の頻度

SNSの更新頻度は高ければ高いほど好ましいです。特にアカウントを開設した直後は投稿数が少ないので毎日1件ずつでも投稿していきましょう。

投稿数が少ないと見映えが良くないので、最初のうちは、自社商品の写真だけでも投稿しておきましょう。

株式会社トリニアスのインスタグラムを見る

そして、SNSの運用を継続していくのであれば、専任の担当者を付けることをおすすめします。

最初は、投稿頻度を高めるためのアイデア探しに時間がかかります。
そして、徐々に人気が出てくると、お問い合わせや来店の予約など、ユーザーとコミュニケーションを取れるようになってきます。
ユーザーからの質問やコメントには早めにレスポンスすることも重要なので、担当者を設けた後は、毎日~週1回のペースで投稿し、コメントやお問い合わせ、予約などに即座に対応できるようにしましょう。

ただ、この3つのコツを行っても集客が100%成功するわけではありません。
そのためには、なぜ、いいねが増えないのか、フォロワーが増えないのか、その原因を追及していく必要もあります。 それには時間と労力、専門的な知識が必要となるので代行業者に相談することも検討してみましょう。

ビジネスにも使われている主なSNS

個人間だけではなく多くの企業でもビジネスツールとして使われている、下記の人気の高いSNSの特徴について、ユーザー数の多い順にご紹介していきます。

  • LINE
  • YouTube
  • Twitter
  • Instagram
  • Facebook
  • TikTok

ぜひ、ご自身のビジネスの特徴に合ったSNSを活用していきましょう。

LINE

LINEは日本国内において圧倒的なアクティブユーザー数を誇るSNSです。
なので、LINEが提供するビジネスツールであるLINE公式アカウントの導入は、企業にとても大きなメリットをもたらします。

初期費用は無料で、集客に必要な機能がデフォルトで搭載されているので、ビジネスを立ち上げたばかりだったり、予算が限られていたりなど、経済的な事情でスモールスタートから始めたいという企業などに向いています。

LINE公式アカウントのデメリットとしては、拡散力が弱く、また、新規顧客の獲得が難しいという部分はありますが、あらゆるビジネスの規模や商材に対応でき、リピーターが増えやすいというメリットがあります。

利用率 77.4%
特徴 ほとんどの人が使っているので年齢層関係なく情報を発信できる。
1度来店した人、来店予定の人向け。
投稿内容 キャンペーン情報、イベント情報、予約状況(1度来店した人向け)
⇒お得情報

YouTube

YouTubeでは、すでに有名なユーチューバーが沢山いるため、企業がバラエティー系の動画を出しても人気になるのは難しい傾向にあります。
しかし、同業他社や一般ユーザー向けに技術を教える、ノウハウ系の動画を載せると再生回数を増やせる可能性が高くなります。

例えば不動産であれば、家探しのポイントやスタッフが内見をするならこういうところをチェックするなど、役に立つ情報を発信することがおすすめです。

利用率 23.2%
特徴 すでに著名なユーチューバーが沢山いるので素人が頑張っても伸びにくい。
ビジネス向けの発信なら、まだ伸びしろはある。
投稿内容 システムの使い方、ヘアカットのコツ、調理方法などが好ましい。
(自社商品の紹介動画などは避けた方が無難)

引用元:ビブリ不動産【賃貸専門ちゃんねる】

引用元:Logue&PAAQチャンネル

Twitter

TwitterはLINEの次にユーザー数が多く、独自のリツイート機能があるため、拡散力がとても高いSNSです。
また、Webにおける市場調査の対象としてTwitterが取り上げられていることもあり、ビジネスにおいて非常に注目度の高いSNSということが分かります。

しかし、そもそもTwitterは一般ユーザー同士がやり取りを行うことをコンセプトにしているので、企業のアカウントはなかなかフォローされにくく、大手の有名企業やプレゼント企画でない限り、拡散されるのが難しいのが現状です。

もし、企業アカウントで投稿するなら、自社のビジネスのPRばかりではなく、一般ユーザーのような投稿者を身近に感じられる内容(ランチの画像や近所の野良猫の写真など)をときどき投稿すると良いでしょう。

参照元:経営者・役員の約8割が「インターネット時代は企業調査でも『SNS/ネット調査』が重要」と回答、「SNSでの評判が企業の評判に直結する」の声43.3%

利用率 38.5%
特徴① リツイート機能があるので拡散力が高い。
特徴② ブログやまとめサイトなどに引用されやすい。
⇒個人の思いを短い文章で投稿しているからの社会の意見として取り上げられやすい。
投稿内容 バラエティ系、知名度が高い企業はキャンペーン情報など。
知名度が低い場合は専門的な位置づけをアピールしていく。
⇒美容アカウントにホワイトニングについて投稿する。
⇒掃除アカウントに歯科の除菌技術を投稿する、など。

Instagram

Instagramは現在、日本国内でも約3,300万人のアクティブユーザーがおり、また、年齢も各世代にバランス良く分散されているので、幅広い年齢層に高い集客効果が見込めます。

Instagramには、雑学、お悩み解決、ファッション、時短メイクなど、真似しやすく身近に取り入れやすい内容の投稿が多く、ジャンルを問わずにアプローチができます。

なので、どのSNSを運用しようか迷ったら、まずはInstagramのアカウントを作っても良いでしょう。
そして、手始めに同業者をInstagramで検索してみて、自社で真似できそうな部分を見つけて、徐々に自社のオリジナリティの部分を増やしていきましょう。

利用率 35.7%
特徴 写真で魅力を伝えたり、ファンを獲得する。まずはお洒落な写真を意識して投稿する。
お悩み解決系や雑学系、日常をマンガやイラストにしたものも好感が持たれやすい。
投稿内容 商品やサービス紹介、店舗の外観や内装の写真、雑学、お悩み解決など。

Facebook

Facebookは実名制が原則ということもあり、経営者が多く利用しています。なので、ビジネス系の投稿に適しています。

最近では日本国内のFacebook利用者数が伸び悩んでいるといわれていますが、世界規模で見ると最も利用者が多いSNSなので、まだまだポテンシャルの高いサービスといえるでしょう。

Facebookは他のSNSと比較すると、あまり直接的な集客には向いていませんが、40代~50代以上の方はFacebookを利用しているので、自社のターゲットの年齢が高い場合は集客につながる可能性が高いです。

参照元:総務省による令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書

参照元:Meta社(旧Facebook社)による公式発表

利用率 21.7%
特徴 経営者が良く利用している。高い年齢層に人気。
投稿内容 経営者向けのセミナー告知、説明会、展示会などのビジネスに深く関連したもの。

TikTok

最長3分と短い動画が気軽に投稿できるTikTokは比較的新しく登場したSNSで、2016年のリリース以降、圧倒的な早さでユーザー数を増やしています。

TikTokは10代~20代向けのイメージがありますが、最近では30代~40代の年齢層のユーザーも多く、現在のユーザーの平均年齢は34.5歳という調査結果が出ています。
なので、ビジネス目的としても充分に活用できるSNSです。

一般ユーザーでも人気になれるのがTikTokなので、承認欲求が高い若者に人気なのが特徴的ですが、企業のスタッフ同士のやり取りをトピックにしたバラエティ系の動画も人気で、そこから企業の名前が知れ渡ることもあります。

このように、自社の商品やサービスをPRするだけでなく、たった1人の目立つスタッフから企業名を知ってもらう方法も効果的です。

参照元:日本の TikTok ユーザーは平均34歳、博報堂調査が示す実態 : 要点まとめ

利用率 8.1%
特徴 最長3分の動画を投稿。10代~40代向け。
バズる動画の傾向が分かりやすいため、素人でもバズれる。
投稿内容 活用方法、雑学、スタッフ同士の交流、日常のルーティンなど。

まとめ

ここまで企業としてのSNSの活用方法や運用していく上でのポイント、ユーザー数の多いSNSのそれぞれの特徴など解説してきました。

もしも、どのSNSから始めたら良いのか分からない場合は、最もアクティブユーザー数が多いLINE公式アカウントや、年齢層の幅が広いInstagramから始めてみると良いでしょう。
ご自身のビジネスに合っていそうなSNSをトライ&エラーで次々に試していくのも良い方法です。

SNSはデリケートなツールではありますが、その拡散力や特性への知識を深め、上手に活かしていけば宣伝や集客に大きなメリットをもたらしてくれることでしょう。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

コミュニケーションアプリ・LINEは、個人間のチャットコミュニケーションだけでなく、すでに多くの企業がビジネスツールとしてLINEを活用しています。

企業向けのLINE、“LINE公式アカウント”を活用することは集客や売上拡大にとても大きなメリットがあります。
今回は、店舗集客におけるLINE公式アカウントを運用するメリットや登録方法、実際の導入事例などを紹介していきます。

ぜひ、LINE公式アカウントを活用し、さらなる集客方法の参考にしてみてください。

1.LINE公式アカウントとは?

LINE公式アカウントとは、LINE株式会社が提供する、企業のビジネス活用を目的に作られたサービスです。旧名称のLINE@で存在を知った方も多いのではないでしょうか。

2019年に中小企業・店舗向けのLINE@とサービスを統合し、一部の機能や料金プランを改訂したのが現在の“LINE公式アカウント”になります。

2.LINE公式アカウント導入のメリット

LINE公式アカウントの導入で得られるメリットはたくさんあります。
こちらでは代表的な3つのメリットについて解説していきます。

圧倒的なアクティブユーザー数の多さ

集客にLINE公式アカウントを活用するメリットの一つ目は、LINEが圧倒的なユーザー数を持つプラットフォームであるためです。 LINEの月間アクティブユーザー数は9,200万人(2022年6月末時点)であり、日本の人口の70%以上をカバーしています。

他のSNSの月間アクティブユーザーでは、Twitterが4,500万人Facebookが2,600万人Instagramは3,300万人(いずれも2021年3月末時点)です。
このことからLINEは全てのSNSの中で最も多くのユーザーに使われている媒体であるといえます。

LINEはもはや生活に欠かせないコミュニケーションツールとなっており、ビジネスにおいても相当な数のユーザーに訴求することが可能です。

また、一般的にLINE公式アカウントのメッセージ開封率は60%と言われています。これはメールマガジンに比べると約6倍の開封率です。
メルマガからLINE公式アカウントに切り替える、または併用する企業が増えている理由は、このメッセージ開封率の高さが大きな理由となっています。

参照元:LINE広告

初期費用が無料

LINE公式アカウントは初期費用無料で始めることができるのが大きな強みです。

集客に必要なホームページの作成や広告の出稿などは、サイトの開発や広告枠の確保などで、かなりの金額が必要となります。高いものだと数百万円単位でコストがかかることも珍しくありません。
一方、LINE公式アカウントは基本的に無料で始めることができます。メッセージ配信やチャット機能など、集客に必要な機能がデフォルトで搭載されています。

なので、ビジネスを立ち上げたばかりなどで初期費用を抑えたい、また、店舗ごとに予算が限られている企業でも、LINE公式アカウントであれば、無料または少額からスモールスタートが可能となります。

あらゆる業界・規模・商材で利用可

LINE公式アカウントはあらゆるビジネスで利用可能です。

飲食店やフィットネスジム、クリニックなど実店舗を構えるビジネスの他に、EC業界といったWebビジネスなど、ほぼ全ての業種で利用できます。

例えば、飲食店であればクーポンの発行やショップカードの活用、フィットネスジムでは来店促進のチャットメッセージの送付、クリニックはオンライン予約などが可能になります。

ビジネスにLINE公式アカウントを用いることの本質は、「LINE上でのチャットコミュニケーションを通して長期的にお客様との関係を構築する」ことにあります。 お客様との関係構築は“CRM“(Customer Relationship Management)と呼ばれ、CRMは業界・規模・商材問わず、あらゆるビジネスにおいて切り離せない存在です。

3.LINE公式アカウントの独自の機能

ここではLINE公式アカウントで使えるシステムについて解説していきます。
デフォルトでたくさんの便利な機能が搭載されているので、ぜひ、ご自身のビジネスの集客に積極的に活用していきましょう。

メッセージ配信

LINE公式アカウントには、友だち追加したユーザーに対してメッセージを一斉配信する機能があります。

飲食店の場合、新作メニューや季節限定メニューの配信、臨時休業のお知らせなどを一斉に配信できます。

また、LINE公式アカウントには3つのプランがあり、メッセージ配信機能をどれだけ使うかによってプランが変動してきます。
なので、最初はフリープランからスタートし、月に1,000通以上のメッセージを配信したい場合はライトプランに切り替えるのがおすすめです。

フリープラン ライトプラン スタンダードプラン
月額固定費 無料 5,000円 15,000円
無料メッセージ通数/月 1,000通 15,000通 45,000通
追加メッセージ従量料金 不可 5円/通 ~3円/通

さらに、メッセージ配信機能を使いこなすと以下のような高度な設定も可能です。

  • 配信先の絞り込み:友だちユーザーを年齢層、性別、地域などの属性情報でセグメント分けし、メッセージを配信。
  • 配信メッセージ数の指定:予算の範囲内におさまるようにメッセージ数を指定して配信。
  • A/Bテストの作成:複数バリエーションのメッセージを作成し効果を測定・比較。最も効果の高いメッセージを配信することが可能。

いつ、どのようなメッセージを、どのようなお客様にどれくらい送信したいかを考察することで、より高い集客効果を得ることができます。

ショップカード

LINE公式アカウントでは「ショップカード」の作成も可能です。

来店時やサービスを利用した際にショップカードを提示してもらうことでユーザーにポイントが付与されます。ポイントが貯まることでランクアップするなどの機能も搭載しています。

ショップカード機能があることで、ユーザーはポイントカードを忘れたり紛失したりするなどのトラブルを回避できます。

また、ショップカードはLINE公式アカウントのどのプランでも使用可能なので、ポイントカードの導入を考えている店舗は積極的に活用していきたい機能です。

クーポン

LINE公式アカウントには「クーポン」機能も搭載されています。

紙媒体のクーポンを持ち歩く必要がなくなるのはもちろん、メッセージ機能と同様、友だち追加したユーザーに一斉にクーポンを配布できるメリットがあります。

例えば、天気がぐずついた日などに「雨の日クーポン」を配布することで、客足が遠のきがちな天候の日に集客の手段として活用することが可能です。

また、抽選で特別なクーポンをプレゼントできる機能もあるので、ユーザーにゲーム感覚で楽しんでもらえ、友だち追加のきっかけにもなります。

そして、クーポンを開封した人数や使用した人数、その年代や性別まで可視化できるシステムも搭載されているので、これまでの紙媒体のクーポンでは難しかった配布後の効果の分析もできます。

チャット

LINE公式アカウントは多数のユーザーへのメッセージ機能だけではなく、1対1のコミュニケーションに対応した「チャット機能」も搭載しています。

チャット機能では、友だちユーザーからの直接の問い合わせに柔軟に対応することができます。
通常のメッセージ配信よりも、一人ひとりのユーザーときめ細やかなコミュニケーションが取れるので、顧客満足度の向上に繋がります。

また、動画・画像の使用や複数人を含んだグループチャット機能も搭載されているため、LINEの一般的な感覚で使用することも可能です。

リッチメニュー

出典:LINE公式サイト

LINE公式アカウントでは「リッチメニュー」を使用し、トーク画面の下部(キーボードエリア)にオリジナルのメニューの作成が可能です。

LINE公式アカウントのトーク画面で、アカウントごとに個別にカスタマイズされたタイル状のメニューを見たことがあるのではないでしょうか。

リッチメニューにはWebサイトや予約、クーポン画面などへの誘導ボタンを配置することができます。 ボタンのデザインはもちろん、レイアウトまでテンプレートから選択して自由に配置することができます。

また、デフォルトでメニューの表示と非表示を設定することができます。非表示設定の場合、ユーザーがタップすることでリッチメニューが表示されます。

リッチメニューはユーザー画面を大きく占有するため視認性が高いのが特徴です。きちんと作り込むことでクリック率を高め、広告費をかけずに集客が可能になります。

4.企業の導入事例

ここまではLINE公式アカウントの主な機能を解説してきました。
次に、LINE公式アカウントを活用した企業の実際の導入事例をご紹介します。

ショップカードの導入事例(スポーツ施設)

出典:LINE公式サイト

こちらは都内のクライミングジムでショップカードを活用した事例です。
新規顧客がなかなかリピートに繫がらない課題に対してショップカードを上手に活用しています。

「2ヶ月で5回来店すると次回無料」という特典を付与することで、リピート率を向上させています。

また、ショップカードを活用してもらうために店内に友だち登録を促進するPOPを多数設置しました。 店内の壁やロッカー、レジカウンターなど、お客様と接点を持つ場所で友だち追加をPRしています。

クーポンの導入事例(飲食店)

出典:LINE公式サイト

日本国内のみならず、海外にも店舗を展開している大手ラーメンチェーン店では、“雨の日クーポン”を活用して大きな効果をあげています。

神奈川県にある店舗では、雨の日にラーメンの替え玉無料クーポンを配布していました。この雨の日クーポンをきっかけに、1日700人の来店者のうち約100人が来店しています。

このように、クーポン機能はユーザーにプッシュ通知が届くため閲覧率が高く、即効性が高い施策として活用が可能です。

チャットの導入事例(美容室)

出典:LINE公式サイト

香川県内で複数の店舗を展開している美容室では、チャット機能を活用し、新規顧客のリピート率を60%にまでアップさせました。

今までは再来店を促すためにハガキを送ったり、電話やメールで連絡するといった方法を採用していました。

現在はLINE公式アカウントを導入し、お客様とのコミュニケーションの殆どをチャット機能に移行することができました。 そして、これまでかかっていた時間的コストが削減され、スタッフの生産性も上がりました。

リッチメニューの導入事例(小売業)

出典:LINE公式サイト

眼鏡やアイウェア事業を展開するこちらの企業では、顧客へのホスピタリティが感じられるオリジナルメニューを作成しています。

例えば、商品や店舗の検索はもちろん、メガネ選びが楽しくなりそうな、AIを活用した「似合い度判定」や「購入時の待ち時間の確認」などがリッチメニューに組み込まれています。

顧客満足度を向上させるためのツールとしてリッチメニューを活用している事例です。

5.LINE公式アカウント以外のLINE集客方法

LINE公式アカウント以外にも、LINEを活用した集客方法があります。
こちらではLINE公式アカウントの機能をさらに拡張した機能を持つ、2つのアプリについて解説していきます。

Lステップ

出典:Lステップ公式サイト

Lステップとは、LINE公式アカウントの機能を拡張したマーケティングツールで、LINE専用のメール配信スタンドです。

Lステップでは、ユーザーを区分ごとに絞り込んでメール配信をする「ステップ配信」が可能なため、LINE公式アカウントの「メッセージ配信機能」よりもより詳細な絞り込みが可能です。

例えば、LINE公式アカウントでは「居住地(都道府県)・年代・性別」などの、大まかな属性データまでしか絞り込みができませんが、Lステップではそこからさらに顧客像を深く堀り下げ、「友だち登録した後に◯◯のコンテンツまで見たユーザー」など、実際の行動履歴まで追って絞り込みができます。

Lステップを活用することで、より顧客の解像度を高め、適切なユーザーに適切なタイミングでコミュニケーションが取れるようになり、売上アップが実現できます。

LINEミニアプリ

出典:LINEミニアプリ公式サイト

LINEミニアプリは簡単にいうと「LINEの中で起動するアプリ」です。

LINEという母体のアプリ(=スーパーアプリ)の中で起動するアプリがミニアプリです。LINE上で来店の予約や順番待ちの受付、ポイント機能などが使えるため、スムーズな接客を可能とします。

また、ミニアプリを活用するメリットは、まず、自社でアプリを用意しなくてもいいので、開発にかかる費用や時間を大幅に削減できる点です。 自社でアプリを作成しても日常的に使用する機会がないと消去されてしまう可能性が高くなります。

次に、アプリのインストールが不要になるので、ユーザーの携帯端末の容量を節約できる点です。一つの携帯端末にたくさんのアプリをインストールすると、どうしても動作が重くなってしまうので、ユーザーは新たなアプリを入れることに躊躇してしまいます。
しかし、LINEミニアプリの機能はLINEの中ですべて完結するので、新しいアプリをインストールする必要がなくなります。

このようにLINEミニアプリを活用することで、顧客との継続的な関係を実現できます。

6.まとめ

ここまで集客においてLINE公式アカウントを活用するメリットや初期費用、代表的な機能などを事例を交えて解説してきました。

現在、LINEは日常生活には欠かす事のできないコミュニケーションツールとなりました。この普及率の高いアプリの機能を活かして、ぜひ、ご自身のビジネスのさらなる集客に繋げていきましょう。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

近年、地図検索エンジンにおいてご自身のお店や施設を上位表示させるローカルSEOという対策が注目されています。 それに伴い、地図検索結果に広告(ローカル検索広告)を出稿する企業も増えてきました。
本記事では、ローカル検索広告や設定方法、導入するメリットなどについて解説していきます。

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1.ローカル検索広告とは?

ローカル検索広告とはGoogleマップ上に表示されるリスティング広告を指します。

現在、Google検索やGoogleマップで地域名を含む検索や位置情報を利用した検索を行うと、Googleマップと一緒に検索キーワードに関連するビジネスのGoogleビジネスプロフィールが表示されます。
検索結果画面の上部にGoogleビジネスプロフィールを表示させるのがローカル検索広告です。

①ローカル検索とは

ローカル検索とは地域名を含む検索や位置情報を利用した検索のことを指します。

例えば「新宿 歯医者」や「近くのカフェ」などの「地域+キーワード」で検索(間接検索)することがローカル検索に該当します。地域が限定された検索であるため「ローカル検索」と呼ばれています。

そして「ローカル検索広告」は、このローカル検索の検索結果に表示される広告のため「ローカル検索広告」という名称になります。

②ローカル検索広告の重要性

ローカル検索広告の導入は、実店舗や地域に根ざしたビジネスを運営する事業者の方にとって重要な役割を果たします。

Googleの検索結果は、検索ユーザーの悩みを解決できたサイトやコンテンツが上位に表示される仕組みになっていますので、地域名を含むローカル検索を行うユーザーは来店する意欲が高いことが分かります。

どこで何をしたいという目的が明確なユーザーが間接検索とローカル検索を行います。なので、地図検索結果に広告を打ち出すのはとても高い集客効果を期待できるでしょう。

③ローカル検索広告の表示方法

ローカル検索広告の表示方法は、大きく分けて2つあります。

まずはGoogleマップです。
Googleマップでローカル検索を行うと、左側にGoogleビジネスプロフィール、右側にGoogleマップが表示されます。
この時表示されるGoogleビジネスプロフィールは、上から順に検索キーワードに関連のある評価の高いビジネスが表示される仕組みになっています。

上部に表示されるほど”良いビジネス”という印象を持たれやすいのですが、ローカル検索広告を出すとどの業種でも上部に表示されす。

次にGoogle検索です。
Google検索でローカル検索を行うと、検索結果画面とGoogleマップ、Googleビジネスプロフィールの3つが表示されます。

ローカル検索広告はパソコンではGoogle検索結果には表示されません。
Googleビジネスプロフィール下部の「さらに表示」をクリックし、Googleマップに移動するとローカル検索広告が表示されるようになっています。

スマホで検索するとGoogle検索結果にもローカル検索広告は表示されます。

2.ローカル検索広告を設定するには

それでは実際にローカル検索広告を設定してみましょう。
この章ではローカル検索広告の設定方法について、Googleビジネスプロフィールの登録から解説していきます。

①Googleビジネスプロフィールに登録する

ローカル検索広告はGoogleビジネスプロフィールを利用した広告ですのでGoogleビジネスプロフィールの登録が必須です。

まずは、Googleビジネスプロフィールに登録するからGoogleビジネスプロフィールに登録しましょう。

参照元:Googleビジネスプロフィールヘルプ

Googleビジネスプロフィールの登録が完了したら、登録情報を充実させていきます。
せっかく上位表示されてもGoogleビジネスプロフィールに情報が無ければユーザーを来店へ導くことはできません。 実際の来店に繋げるためにもGoogleビジネスプロフィールを充実させましょう。

②Google広告とGoogleビジネスプロフィールを連携させる

次に、Google広告とGoogleビジネスプロフィールを連携させていきます。この作業を行うことでローカル検索広告が出せるようになります。

こちらからGoogle広告を開きます。

①広告と広告表示オプション
②広告表示オプション
③青丸にプラスマーク
④住所表示オプション

の順番に進み、Googleビジネスプロフィールとの連携を行います。

参照元:Google広告 ヘルプページ

③検索キーワードの設定をする

そして、検索キーワードの設定を行います。ここでのキーワード設定は自店がヒットしやすいキーワードを選びましょう。 例えば、「高田馬場 ランチ」、「新大久保 美容院」、「新宿 歯医者」などです。 地域や業種を絞り込むことで地図検索にヒットしやすくなります。

①キーワードタブ
②検索キーワード
③青丸にプラスマーク
の順にキーワードを設定し、「公開」をしたら設定完了です。

3.ローカル検索広告のメリット・デメリット

ここではローカル検索広告のメリットとデメリットについて解説していきます。
ローカル検索広告がご自身のビジネスに必要なのかを判断して頂くために、ローカル検索広告の特徴について解説いたします。

①集客効果が期待できる

引用:PRTIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000039683.html

近年のGoogleマップの利用率は他の地図検索アプリよりも最も多く、また、その利用目的の2位に「店舗情報の確認」がランクインしています。

世界中で最も多く利用されているGoogleマップのローカル検索に広告を打ち出せるため、より高い集客効果が期待できます。

②地図検索において上位に表示される

ローカル検索で上位表示を目指すMEO対策は、キーワードによっては何年経っても上位表示が出来ないこともあります。

しかし、ローカル検索広告は地図検索結果では上位に表示されるので、ユーザーの目に止まりやすくなります。
また、競合も少ないので、長い期間、上位表示される可能性が高まります。

③ユーザーの行動分析ができる

Googleビジネスプロフィールには「インサイト」という項目で、「ユーザーがあなたのビジネスを検索した方法」や「ユーザーの反応」などの数値が確認できます。

ローカル検索広告の結果もインサイトで確認できるため、ユーザーの行動分析まで行えます。 今後のご自身のビジネスの運営プランを練っていくためにも積極的に活用していきたいシステムです。

④業種や地域によっては集客効果が薄い

ここからはローカル検索広告におけるデメリットについて解説していきます。
ローカル検索やMEO対策によって効果がもたらされる業種は限られてきます。

例えば、「サプリメント」「ビジネスシステム」「アパレル」「MEO対策業者」や、また、その土地に住んでいる方が多く来店されるビジネスや地域などは、そもそも名前を知っているためローカル検索されないなどの傾向にあるので、高い集客効果は期待できないでしょう。

なので、緊急性が低く、じっくり比較検討するような商品やサービスを取り扱うビジネスは、ローカル検索広告では集客効果を得るのは難しいでしょう。

⑤運用に手間がかかる

ローカル検索広告はリスティング広告と一緒に出すため、検索キーワードや目標などの設定が必要です。

また、初期設定が完了した後も、問題点を探して改善するといったPDCAを回し続け、Googleビジネスプロフィールに写真を追加したり、情報を更新したりする必要があります。

広告を出す際も、人によっては設定が複雑と感じたり、また、公開後もPDCAを回して運用する必要があるため、通常の業務と並行して運用するには、これまで以上に時間の管理が必要になってきます。

もしも、ご自身やスタッフの方たちだけで運用が難しいという場合は、業者への運用代行の依頼をおすすめいたします。
弊社でもGoogleビジネスプロフィールの運用代行を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

📑お問い合わせはこちらまで

4.ローカル検索広告の3つのポイント

ここではローカル検索広告を運用する上で大事な3つのポイントについて解説いたします。 以下のポイントを抑えてローカル検索広告を効率よく運用していきましょう。

①広告の出稿はリスティング広告と一緒に

ローカル検索広告は単体での打ち出しができず、リスティング広告と一緒にしか公開できません。
そのため、リスティング広告の設定も必要となります。リスティング広告に【住所表示オプション】として設定することで、ローカル検索広告が表示されます。

参照元:Google広告 ヘルプページ

②クリックに対して料金が発生する“クリック課金制度”

ローカル検索広告はクリック課金制で、下記クリックに対して料金が発生します。
クリックされた時にのみ費用が発生するので、経済的コストが抑えられます。

・【場所の詳細を取得】のクリック
・【ルート検索】のクリック
・モバイルの Click-to-Call (電話型広告)のクリック
・ウェブサイトのクリック

参照元:Google広告 ヘルプページ

③MEO対策と並行して運用すると効果的

ローカル検索広告はGoogleビジネスプロフィールを上位表示させる広告ですが、実際の集客に繋げるためにはMEO対策も必要となります。

広告を打ち出している間は上位表示を意識したり、Googleビジネスプロフィールの情報を充実させることが重要です。しかし、万が一、広告を辞めた時や広告が表示されなかった時など、あらかじめMEO対策を行っておくことでご自身のGoogleビジネスプロフィールが上位に表示されます。

ローカル検索広告は、広告で表示されている場合でも広告の無いGoogleビジネスプロフィールも表示されますので、ローカル検索広告と並行してMEO策も行うことをおすすめします。

5.まとめ

ここまでローカル検索広告についてや導入のメリット・デメリット、広告の出稿方法などを解説してきました。
現在、Google検索やGoogleマップでローカル検索を行うと、Googleマップと一緒に検索キーワードに関連するビジネスのGoogleビジネスプロフィールが表示されます。

ローカル検索広告は、

①広告の出稿はリスティング広告と一緒に
②クリックに対して料金が発生する“クリック課金制度”
③MEO対策と並行して運用すると効果的

という特徴があります。

このように、ローカル検索広告には費用がかかり、また、長期的な運用や管理を必要とします。

もしも、ご自身でローカル検索広告の設定や運用、MEO対策するのが難しいという方は、ぜひ、弊社までお気軽にお問い合わせください。
弊社では、これまで4,000件以上の企業のMEO対策を手掛けてまいりました。ご自身のご予算や業務内容に沿ったプランをご提案させていただきます。

📑お問い合わせはこちらまで

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

Googleマイビジネスを簡単に管理・更新できるマイビジネススマホアプリが2022年7月に終了しました。
「スマホで撮影した写真を投稿しやすい」「隙間時間に更新できる」などと比較的好評だったGoogle公式のマイビジネス管理アプリでしたが、ついに終了となり、お困りの方も多く見受けられます。

そこで今回は、スマホアプリが終了した今、スマホでマイビジネスを更新する方法をスクショを用いて解説してみました

Googleマイビジネスアプリが終了

Googleマイビジネスアプリはこれまでに、「2022年中にアプリが終了します」「数か月以内にアプリが終了します」と発表していましたが、2022年7月についにアプリが終了となりました。

終了前からマイビジネスアプリをダウンロードしていた場合、まだ編集できることもありますが、Googleが公式にマイビジネスアプリ終了が終了したことを発表しました。

「Google マイビジネスのモバイルアプリはご利用いただけなくなりました。」
引用:Googleビジネスプロフィール ヘルプ

2021年11月4日には「Googleマイビジネス」の名称を「Googleビジネスプロフィール」に変更するなど、変化が多いマイビジネスですが、マイビジネスアプリが無くなった今もスマホから気軽に、簡単に、マイビジネスを更新できますので、次章で2つの方法を解説していきます。

スマホでのマイビジネス更新方法

マイビジネスのアプリは終了しましたが、その代わりとして【Googleマップアプリから】【Google検索から】の2種類でスマホからマイビジネスの更新ができるようになりました。

Googleマップアプリから

【1】Googleマップアプリからマイビジネスを更新する場合は、まずマイビジネスを管理しているアカウントでGoogleマップを開きます。(一番左の図)

アプリダウンロードページ:android
アプリダウンロードページ:iPhone

【2】マイビジネスを管理しているアカウントに切り替えた後、右上のアイコンをクリックすると表示される「自分のビジネス プロフィール」をクリックします。(左から2番目の図)

【3】「自分のビジネス プロフィール」をクリックすると管理しているビジネスが表示されます。この中から更新したいビジネスを選択しますが、複数店舗管理しており表示されない場合は、一番下の「すべて表示」をクリックし、管理している全てのビジネスを表示させます。(右から2番目の図)

【4】「すべて表示」をクリックした先のページで、更新したいビジネスを選択します。(一番右の図)

【5】更新したいビジネスをクリックすると、マイビジネスの編集ページ「ビジネス プロフィールマネジャー」が表示されます。(一番左の図)

【6】左上の三本線をクリックすると、マイビジネスの項目が表示されます。(真ん中、一番右の図)

マイビジネスアプリより編集画面までの工程が多いですが、この方法でGoogleマップアプリからマイビジネスを更新できます。

Google検索から

Google検索からマイビジネスを更新する場合は、「マイビジネス」もしくは「ビジネスプロフィール」と検索し、更新したいビジネスを選択するとGoogleマップアプリ同様のマイビジネス編集画面に移動できます。

また、「マイビジネス(ビジネスプロフィール)」ではなく、企業名で検索した際にはその画面で修正が可能です。

ただ、マイビジネスを管理しているアカウントでも表示されないこともあるためそのような場合は、Googleアプリからマイビジネスを開くことで更新ができます。

ポイント

マイビジネスの編集画面をブックマークやホーム画面に追加しておくことで、すぐに編集画面を開けるようになるためおすすめです。

パソコンからの更新方法

マイビジネスアプリから更新していたため、パソコンからの更新方法が分からない!という方はこれを機にパソコンからの更新方法を知っていきましょう。

パソコンの場合は、マイビジネスを管理しているアカウントの画面右上のGoogleアプリ一覧からマイビジネスを選択するだけで編集画面に移動できます。

また、スマホ同様、Google検索で「マイビジネス(ビジネスプロフィール)」や「企業名」と検索する方法でも更新は可能です。

まとめ

2022年7月にGoogleマイビジネスアプリが終了した今、スマホからマイビジネスを更新する方法は、【Googleマップアプリから】【Google検索から】の2種類です。

マイビジネスアプリを利用していた方にとっては、マイビジネス更新が滞る原因となると思いますが、集客するには、上位表示するにはマイビジネスの更新が必要不可欠です。
マイビジネスを少しでも楽に更新するために、2種類のスマホからの更新方法を試し、少しずつ慣れていきましょう。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

小売店がGoogleストリートビュー屋内版を導入するとどのように見えるのでしょうか。また、どのような小売店が導入に向いているのでしょうか。

今回は、Googleストリートビュー屋内版の導入に向いている小売店の特徴と導入方法、そしてGoogle認定フォトグラファーである弊社、株式会社トリニアスが撮影した9つの小売店の導入事例をご紹介します。

ぜひ参考にしていただき、Googleストリートビュー屋内版の導入を検討しましょう。

1.Googleストリートビュー導入に向いている小売店の特徴

Googleストリートビュー導入に向いている小売店の特徴は、まず、最寄り駅から少し距離があったり、雑居ビルの中にある店舗です。

このような立地にある小売店は、初めて訪れる際に道に迷ってしまうことがあります。なので、Googleストリートビュー屋内版を導入して周辺環境の様子を発信すれば、ネット上であらかじめ地理を知ってもらうことができます。

次のGoogleストリートビューの導入に向いている小売店の特徴は、間口が狭かったり、商品の品質を守るために照明が暗かったりなど、路上から店舗の中が見えづらい小売店です。

どういったお店なのか分かりにくいと、大通り沿いという好立地に店舗を構えていたとしても敬遠されてしまう可能性があります。

そこで、Googleストリートビュー屋内版で店内の様子を事細かく撮影すれば、ホームページに掲載しきれなかった店舗のより詳しい情報を発信できるので、他店との差別化にもつながります。
ネットで公開する情報を充実させることで新しいお客様の獲得にも繋がっていくことでしょう。

2.Googleストリートビュー導入までの流れ

Googleストリートビューは「Googleビジネスプロフィール」に登録することで掲載できます。 この章ではGoogleストリートビュー掲載用の写真撮影から登録までの流れを紹介していきます。

1.店内の写真撮影をする

ご自身で撮影される場合も、Googleストリートビュー屋内版の撮影代行業者に依頼する場合も、まずは店内の撮影をします。 ご自身で撮影される場合は360°カメラをご準備していただきます。

また、代行業者に依頼される場合は、一番理想に近い見積りを出してくれる業者と契約をしましょう。 弊社の場合はカメラマンを派遣して撮影するため、カメラマンと日程調整した後に撮影を開始いたします。

2.撮影データを編集し、Googleマイビジネスに掲載する

Googleストリートビュー屋内版を撮影出来たら、弊社では編集ソフトで写真を繋ぎ合わせる作業をし、店内をスムーズに移動できるように編集します。 そして、色味の加工なども完了したらGoogleマイビジネスの「写真」から投稿しましょう。

Googleマイビジネスの登録方法・使い方はこちらをご参考ください。

3.迷ったらGoogleストリートビュー認定代理店に相談

Googleストリートビュー屋内版は、カメラや編集ソフト、編集技術を持っていれば撮影からアップまで一通り行うことができます。
ただ、撮影に手間がかかったり、アップするのが難しかったり、手持ちのカメラでは画質が悪かったりなど、お店のスタッフのみですべての作業を行うことはなかなか難しいことでしょう。

なので、費用はかかりますが、クオリティの高いGoogleストリートビュー屋内版を用意するために「Google認定フォトグラファー」というGoogleストリートビュー屋内版の撮影代行業者を利用することもおすすめです。
見積もり対応可能の撮影代行業者がほとんどですので、何社かピックアップして比較検討することもおすすめです。

3.小売店のGoogleストリートビュー導入事例

それでは、ここから弊社が撮影した小売店の導入事例をご紹介します。 なお、店内の撮影のほとんどは人の出入りが少ない時間帯や定休日に行っており、スタッフの方やお客様のプライバシーに配慮しております。

実際の撮影事例をご覧いただくことで導入後の具体的なイメージを掴めると思います。 ぜひ、Googleストリートビュー屋内版導入の参考にしてみてください。

1.「新島造花店」(栃木県足利市)

新島造花店様は葬儀を総合的に行っている会社で、一般的な葬儀以外にもペット葬にも対応しています。 店舗は車の通行量の多い街道に面しています。
店内にはお数珠や香炉など、葬儀に必要なものが一式取り揃えてあります。また、打ち合わせ用のテーブルと椅子もあり、葬儀の執り行いについてじっくりと相談することができます。

2.「オーダースーツ注文紳士服アベ 」(群馬県前橋市)

オーダースーツ注文紳士服アベ様はオーダーメイドの紳士服のお店です。店舗は大通りに面した場所にあり、建物の外観は、紳士服の起源であるイギリスのサヴィル・ロウのテーラーを思わせる洋風のデザインになっています。
店内には布のサンプルが種類豊富に取り揃えられています。また、既製品のジャケットやシャツなども販売しているので、試着して着心地を確かめることもできます。

3.「小坂時計店」(東京都八王子市)

小坂時計店様は商店街の中にあります。店舗のウインドウにはクラシックなタイプの時計が並んでいて、通りを歩く人の目を惹きつけます。
店内には一般的な腕時計やアニメのキャラクターの時計、アンティークな振り子時計などが陳列されています。様々な種類、年代の時計が所狭しと並んでいる様子は、まるで時計の博物館のようです。

4.「五本木ますもと」(東京都目黒区)

五本木ますもと様は最寄駅から少し歩いた商店街の中にあります。
店内にはたくさんの種類のお酒が取り揃えられていて、特に日本酒のコーナーはとても充実しています。また、ワインコーナーもあり、ワインの味わいや品質を守るために少し暗めの照明が使われています。

5.「SECONDS」(東京都豊島区)

SECONDS様は地下鉄の駅からほど近い場所にある、家具や雑貨を取り扱っているお店です。商品はマンションのモデルルームなどで展示されていたものなので、定価よりリーズナブルなお値段で買うことができます。
店内の内装は白色を基調としていて、広く見えます。商品の種類は豊富で、椅子やテーブルなどの大きな家具からお皿やマグカップなどの食器まで、生活に必要なものは全て店内で揃えることができます。

6.「ペルシャンギャラリー 帝国ホテルプラザ店」(東京都千代田区)

ペルシャンギャラリー 帝国ホテルプラザ店様は、都心の高級ホテルのショッピングフロアに店舗を構えています。
手織りのペルシャ絨毯の専門店で、店内には玄関用やリビングルーム用など、様々なサイズの絨毯が取り揃えられています。 店内の照明にはシャンデリアが使われ、また、絨毯以外の輸入雑貨なども陳列されていて、とても煌びやかです。

7.「ナカガワのナカガワ」(東京都世田谷区)

ナカガワのナカガワ様は、北海道中川町の特産品の販売、町の魅力やイベント情報などを発信しているサテライトスペースです。
店舗は商店街の中にあり、看板から柱まで全て真っ白な外観が目を惹きます。店内も白色を基調とした内装で、雪国の生活に必須な暖炉用の薪をアレンジしたインテリアがユニークです。

8.「日恵装飾」(千葉県茂原市)

日恵装飾様はオーダーカーテンや内装工事などを取り扱っていて、店舗はカーテンやクロスのショールームになっています。
吹き抜けが開放的な店内には豊富な種類のカーテンやブラインドが陳列され、実際に手に取って生地の色味や手触りなどを確かめることができます。 また、カーテンレールなども取り扱っているので、カーテンと自由に組み合わせて自分だけのオリジナルのカーテンを発注することができます。

9.「ハルナ眼鏡店」(群馬県前橋市)

ハルナ眼鏡店様は大通りに面した場所にあります。ガラス窓にデザインされた眼鏡のイラストはとても大きく、通りを走る車の車窓からでも目に留まりそうです。
内装は、フローリングの床や木目調のデザインをインテリアを取り入れ、あたたかみのある雰囲気で視力測定への不安などを和らげます。

4.まとめ

ここまでGoogleストリートビューでの小売店の撮影のメリットや、導入事例をいくつか紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?

ご自身の店舗の清潔で明るい店内の様子や、整然と陳列された商品などをネット上で発信することで、よりたくさんの方にアピールできます。 そして、お客様の実際のご来店やお問い合わせにも繋がっていくことでしょう。

ぜひ、小売店のGoogleストリートビューの撮影導入の参考にしてみてください。

※2021年11月4日(木)にGoogleは「Googleマイビジネス」の名称を
「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に変更しました。

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