- インバウンド消費ってなに？
- 訪日外国人を集客する方法が知りたい
- 自社でもインバウンド対策に取り組むべき？
こんなふうに悩んでいませんか。
2024年以降には、さらに訪日観光客が増加すると予想されています。
インバウンド需要が高まりつつある現代では、いかに訪日観光客を自社に取り込むかどうかが経営のカギとなります。
集客に成功すれば、売り上げやブランド名・商品名の認知度拡大にもつながるでしょう。
そこで本記事では、インバウンド対策にまつわる以下の内容について解説します。
- なぜインバウンド対策が重要なのか
- インバウンド対策に取り組むメリット・デメリット
- 集客につながるインバウンド対策の具体的なやり方
お店の売上・知名度アップに興味がある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
インバウンド消費とは？
インバウンド消費とは、外国人観光客が日本国内で行う消費活動を指します。
観光業界において重要な概念であり、日本経済における大きな柱となっています。
具体的には、外国人旅行者が日本で買い物をしたり、宿泊施設を利用したり、飲食を楽しんだりすることが含まれます。
さらに、国際会議への参加など、ビジネス目的で訪日する外国人による消費もインバウンド消費に含まれます。
インバウンド消費は、「モノ消費」と「コト消費」の二つに大別されます。
モノ消費は、商品やサービスを所有することに価値を置く消費行動であり、食品や生活用品、ファッション、趣味嗜好品などが対象となります。
具体例としては、日本ならではの料理や和菓子、化粧品、和服、伝統工芸品など。
一方、コト消費は体験を重視する消費行動で、体験型観光コンテンツが注目されています。具体的には、自然景勝地の観光や地元住民との交流、温泉体験、地域探索などです。
インバウンド消費は、日本国内の消費を活性化させるだけでなく、地域経済の活性化にも寄与します。
特に、地方の観光地では、外国人観光客の増加が地域の産業や雇用を支える重要な要素となっています。
しかし、新型コロナウイルスの影響で一時的にインバウンド消費が減少しましたが、最近では回復の兆しが見られ、今後の成長が期待されています。
このような背景を踏まえると、インバウンド消費は日本の経済において重要な役割を果たしており、観光業界や地域経済の発展に大きく寄与しています。
今後も、外国人観光客のニーズに応じたサービスや体験型コンテンツの提供が求められるでしょう。
インバウンド消費が重要視されている5つの理由
そもそも、なぜインバウンド対策が重要だと観光業界を中心に叫ばれているのでしょうか。
インバウンド対策が重要視される理由は、おもに5つあります。
2024年以降は訪日観光客数が増加見込み
出典元： JTB 2024年の旅行動向見通し
インバウンド対策が重要である理由の一つは、2024年以降は訪日観光客数が回復傾向にあることです。
2020年はコロナウイルスの蔓延によって、インバウンド需要は前年のマイナス100％ほどまで落ち込みました。
しかし、2023年にコロナウイルスの位置づけが「第5類」に移行。WHOが発令していた「緊急事態宣言」も解除されました。
ほとんどの国の出入国制限がなくなったことで、訪日観光客数はだんだんと回復しています。
大手旅行会社JTBの調査によると、2024年の訪日観光客数は3,310万人にのぼると予想。コロナ禍以前の2019年と比べると、およそ4％増加する見込みです。
日本政府観光局（JNTO）の調査では、実際にインバウンド数が増加していることもわかっています。
2024年2月の訪日観光客数は278万8,000人で、コロナ禍以前の2019年2月と比べると7.1％増加。2023年2月と比較すると89％増加でした。
訪日観光客数は、完全に元の状態に戻ったといっても過言ではないでしょう。
訪日観光客数が戻りつつある現状を踏まえると、インバウンド対策が重要であることがうかがえます。
引用：
JTB 2024年の旅行動向見通し
日本政府観光局（JNTO） 訪日外国人観光客数
訪日観光客の消費額が大きい
出典元：観光庁ホームページ訪日観光客は国内旅行者よりも消費額が大きいのが特徴です。
コロナ禍以前の2019年には、インバウンドによる経済効果が4兆8,135万円をマーク。日本の自衛隊を運営するための国家予算「防衛費」が5兆円（2022年）であることから、インバウンドの効果は相当なものであることがわかります。
さらなる消費増大の要因として、2022年から続いている円安の影響もあります。
コロナ禍が明けた2024年以降では、訪日観光客による大量消費が期待できるでしょう。
経済活性化への貢献
インバウンド消費が重要視される理由は、経済活性化への大きな貢献です。
外国人観光客が日本を訪れ、宿泊費や飲食費、交通費を支出することにより、国内の消費が促進されます。
地域経済が活性化し、特に地方の観光地では新たな雇用が生まれることが期待されます。
インバウンド消費は、サービス輸出に分類され、自動車産業に次ぐ規模の輸出産業として日本経済においてとても重要な位置を占めています。
インバウンド消費は国内経済に直接的な利益をもたらし、経済の成長を支える重要な要素となっています。
国内需要の補完
インバウンド消費が注目されるもうひとつの理由は、国内需要の補完としての役割です。
日本は少子高齢化が進行しており、国内消費の伸び悩みが懸念されています。
このような状況下で、外国人観光客による消費は、国内の消費を補完する重要な要素となります。
特に観光地や地域特産品の購入など、外国人観光客の消費行動は地域経済に新たな需要を生み出します。
また、インバウンド消費が増加することで、国内の企業は新たな商品やサービスを開発する機会を得ることができ、結果として国内市場の活性化にもつながります。
国際競争力の強化
インバウンド消費が重要視される最後の理由は、国際競争力の強化です。
外国人観光客の増加に伴い、日本の企業や自治体は、外国人のニーズに応じた商品やサービスを提供する必要があります。
質の高い商品やサービスの開発が促進され、日本全体の国際競争力が向上します。さらに、外国人観光客が日本での体験を通じて日本の文化や商品に親しむことで、海外市場における日本ブランドの認知度が向上し、輸出産業の拡大にも寄与します。
このように、インバウンド消費は日本の国際的な地位を高めるための重要な要素となっています。
インバウンド消費を自社に取り込む5つのメリット
インバウンドによる需要は今後も高まり、大きな経済効果が期待できます。
自社でインバウンド対策をすることによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
経済的利益の増加
インバウンド消費を自社に取り込む最大のメリットは、経済的利益の増加です。
外国人観光客は日本国内で多様な商品やサービスを購入するため、企業にとっては売上の増加が期待できます。
特に、観光地や都市部に位置する企業にとっては、訪日外国人の消費行動が直接的な利益に繋がります。
インバウンド需要は数兆円規模の経済効果をもたらすとされ、交通費、宿泊費、飲食費、娯楽費、買い物費など多岐にわたる消費が行われます。
このうち、買い物は消費全体の約4割を占め、小売業を中心に業績向上が見込まれます。
ブランド認知度の向上
インバウンド消費を取り込むことは、企業のブランド認知度向上にも寄与します。
外国人観光客が自社の商品やサービスを体験することで、その魅力がクチコミやSNSを通じて世界中に広がります。
特に、質の高い商品やユニークなサービスを提供することで、外国人観光客からの評価が高まり、国際的なブランドイメージの向上に繋がります。
インバウンドマーケティングを活用することで、自然な形で顧客を獲得し、持続的な関係を築くことが可能です。
地域経済の活性化
インバウンド消費は、地域経済の活性化にも大きく貢献します。
外国人観光客が地方の観光地を訪れることで、地域の特産品や文化に触れ、その結果として地域全体の経済活動が活発化します。
地方への波及効果が大きく、都市部だけでなく国内全体で経済的恩恵を享受できるのは、インバウンド消費の大きなメリットです。
地域の特産品や観光資源を活用した商品開発やサービス提供が進むことで、地域の魅力がさらに高まり、観光客の増加が期待されます。
顧客基盤の多様化
インバウンド消費を取り込むことは、顧客基盤の多様化にも繋がります。
外国人観光客をターゲットにすることで、新たな市場を開拓し、企業の顧客層を広げることができます。
多言語対応や多様な決済方法の導入、免税カウンターの設置など、外国人観光客のニーズに応えることで、訪日観光客にとって利用しやすい環境を整えることが重要です。
外国人観光客が自社を選ぶ可能性が高まり、結果として売上の増加に繋がります。
長期的な成長戦略の構築
インバウンド消費を取り込むことは、企業の長期的な成長戦略の構築にも役立ちます。
外国人観光客のニーズを把握し、それに応じた商品やサービスを提供することで、企業は持続可能な成長を実現できます。
インバウンドマーケティングを活用することで、広告費を抑えつつ、質の高い見込み顧客を獲得することが可能です。
顧客の行動履歴やアクセスパターンを解析し、データ駆動の改善を行うことで、より効果的なマーケティング戦略を展開できます。
インバウンド対策のデメリット
インバウンド対策は効果が発揮されれば、お店の売り上げや知名度アップ、地域の活性化が期待できます。
しかし、インバウンド対策が成功することでデメリットが生じる場合も。
本章ではインバウンド対策によって起こりうるデメリットについて解説していきます。
環境整備に時間と手間がかかる
インバウンド対策は環境整備に時間と手間がかかります。
訪日観光客を自社に受け入れるにあたって、やるべきことが多いからです。
くわしい施策内容は後述しますが、たとえば
- 自社が集客できるターゲット層をしぼる
- よく使われる決済サービスや外貨を導入する
- ターゲット層の国籍に合わせた言語に対応する
などが必要です。
インバウンド対策には入念な準備と資金が必要なので、気軽に始められないのがデメリットです。
地域の治安が悪化する恐れがある
インバウンド対策に成功すると、店舗周辺地域の治安が悪くなるおそれがあります。
訪日観光客は日本とは文化や風習が異なるので、意図せずトラブルを起こしてしまうケースがあるからです。
訪日観光客消費者ホットラインに寄せられた報告によると、過去には以下のようなトラブル事例がありました。
- 重要文化財に触れてしまう
- 宿泊施設の無断キャンセル
- 路上を占拠して飲食・飲酒
- 撮影禁止区域での動画・写真撮影
- ごみのポイ捨て・トイレへの置き去り
もちろん訪日観光客の国籍や人によって変わります。
ですが急速なインバウンド需要の高まりによって、地域の景観が壊されたり、地元住民の生活の質が低下したりした前例もあります。
引用：訪日観光客消費者ホットライン トラブル事例
集客につながるインバウンド対策の具体的な施策内容
ここまでインバウンド対策の重要性やメリット・デメリットを説明しました。
本章では、集客につながるインバウンド対策の具体的な施策内容について解説します。
ターゲット層をしぼる
インバウンド対策をするまえに、まずは自社が取り込めそうな訪日観光客のターゲットを特定しましょう。
訪日観光客も国籍や年齢、家族構成などによってニーズや消費動向、消費金額が異なるからです。
たとえば子供や孫へのお土産を求めている70代の夫婦はどうでしょうか。日本の文化を感じられる特産品や工芸品、玩具などが好まれるでしょう。
反対に単身で日本にやってきた20代の独身者の場合は、70代の夫婦とはニーズが異なることがわかります。
自分で使うためのブランド品や日本製の家電など、実用品を好む傾向にあります。
すべてのビジネスに言えることですが、ターゲットを決めないことにはニーズに合った商品やサービスを提供することはできません。
インバウンド対策においても、自社に合ったターゲット層を選定することが成功のカギです。
訪日観光客のニーズに合った商品やサービスを開発する
自社で取り込めそうな訪日観光客の層がしぼれたら、顧客のニーズに合った商品やサービスを開発しましょう。
訪日観光客に人気の商品・サービスはたとえば、
- 日本独自の料理
- 地元の名産品を活用した観光商品
- 日本の伝統文化を体験できるサービス
などです。
お寿司やてんぷら、ラーメンなどの日本食は定番でしょう。ほかにも、個包装のお菓子が訪日観光客に人気というデータもあります。
ただし、2016年以降はモノを爆買いするよりも、日本でしか味わえない貴重な体験を目的とする「コト・体験消費」が注目されるようになってきています。
たとえば、
などがコト・体験消費にあてはまります。
商品やサービスによって、自国では得られない価値を訪日観光客に提供することが重要です。
自社の多言語対応する
自社内を多言語対応することが、インバウンド対策として効果的です。
多言語対応とは、
- 外国語で書かれたPOPを掲載する
- 多言語を話せるスタッフを配置する
といった、日本語が話せないお客さんに対応するための施策を指します。
自社を多言語対応することで、訪日観光客が来店するまでの心理的なハードルを下げる効果があります。
ご自身がまったく言語のわからない国に行ったことを想像してみてください。なにかご飯を食べたいが「日本語が通じないかも」「ちゃんと注文できないのでは」と不安になるでしょう。
しかし、ふと見つけたお店が「日本語対応店」と書かれていたら、安心して入店できるはずです。
知らない土地での入店に対して、不安を覚えているのは訪日観光客も同じです。
自社を多言語対応することは、訪日観光客を安心して来店してもらうための第一歩といえるでしょう。
多言語で情報発信をする
多言語で情報発信することも、インバウンド対策として有効です。
訪日観光客は来日前や滞在中でも、インターネットで情報収集をしているからです。
たとえば宿泊施設の情報や周辺地域のグルメ・観光スポット、お店へのルート案内など。異国への旅行には情報収集が欠かせません。
外国人の方が日本を調べるときは、
- SNS
- Webサイト
- ホームページ
- Googleビジネスプロフィール（Googleマップ）
などのツールがよく使われています。日本人とあまり違いはありません。
こういったツールを活用して多言語で発信することで、情報収集をする訪日観光客にリーチすることが可能です。
しかし「Webサイトなんて持っていない」「SNSで外国語を使って発信するのは大変そう」という方もいらっしゃるでしょう。
そんなときは、Googleビジネスプロフィールを活用してインバウンド集客をするのがおすすめです。
Googleビジネスプロフィールとは、Google検索・マップ上で自社のお店をアピールできる無料の集客ツールです。
Webサイトと違って維持費や初期費用がかからないので、お金をかけずに訪日観光客を取り込むことができます。
Googleビジネスプロフィールは多言語対応しているので、難しい設定は必要ありません。
インバウンド需要をGoogleビジネスプロフィールで集客するくわしい方法は、以下の記事を参考にしてみてください。
⇒Googleビジネスプロフィールでインバウンド集客する方法とは？
訪日観光客が利用する決済サービスを導入する
インバウンド対策としておすすめの方法が、訪日観光客が自国で利用している決済サービスを導入することです。
すべての訪日観光客が、じゅうぶんな日本円を持っているとは限らないからです。
海外で代表的な決済サービスの例を挙げると、
- ZeroPay
- Apple Pay
- 支付宝（アリペイ）
などです。
どれだけ商品やサービスの需要があっても、会計する手段がなければ自社に利益につなげることはできません。
訪日観光客が気兼ねなく買い物できるように、できるだけ決済方法の選択肢を増やすことが大事です。
インバウンド消費のまとめ
今回はインバウンド対策方法について解説しました。
2020年はコロナウイルスの影響で訪日観光客数が激減しました。
ですが、2024年以降は緊急事態宣言の終了にともなうリベンジ消費、長らく続いている円安のおかげでインバウンド需要は高まっています。
インバウンド需要を考慮した商品開発や自社の多言語対応、外国語での情報発信によって、訪日観光客を取り込むことが売り上げのカギとなるでしょう。
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