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集客にLINE公式アカウントを活用するメリットと便利な機能、導入事例などをご紹介

2022.08.25

コミュニケーションアプリ・LINEは、個人間のチャットコミュニケーションだけでなく、すでに多くの企業がビジネスツールとしてLINEを活用しています。

企業向けのLINE、“LINE公式アカウント”を活用することは集客や売上拡大にとても大きなメリットがあります。
今回は、店舗集客におけるLINE公式アカウントを運用するメリットや登録方法、実際の導入事例などを紹介していきます。

ぜひ、LINE公式アカウントを活用し、さらなる集客方法の参考にしてみてください。

1.LINE公式アカウントとは?

LINE公式アカウントとは、LINE株式会社が提供する、企業のビジネス活用を目的に作られたサービスです。旧名称のLINE@で存在を知った方も多いのではないでしょうか。

2019年に中小企業・店舗向けのLINE@とサービスを統合し、一部の機能や料金プランを改訂したのが現在の“LINE公式アカウント”になります。

2.LINE公式アカウント導入のメリット

LINE公式アカウントの導入で得られるメリットはたくさんあります。
こちらでは代表的な3つのメリットについて解説していきます。

圧倒的なアクティブユーザー数の多さ

集客にLINE公式アカウントを活用するメリットの一つ目は、LINEが圧倒的なユーザー数を持つプラットフォームであるためです。 LINEの月間アクティブユーザー数は9,200万人(2022年6月末時点)であり、日本の人口の70%以上をカバーしています。

他のSNSの月間アクティブユーザーでは、Twitterが4,500万人Facebookが2,600万人Instagramは3,300万人(いずれも2021年3月末時点)です。
このことからLINEは全てのSNSの中で最も多くのユーザーに使われている媒体であるといえます。

LINEはもはや生活に欠かせないコミュニケーションツールとなっており、ビジネスにおいても相当な数のユーザーに訴求することが可能です。

また、一般的にLINE公式アカウントのメッセージ開封率は60%と言われています。これはメールマガジンに比べると約6倍の開封率です。
メルマガからLINE公式アカウントに切り替える、または併用する企業が増えている理由は、このメッセージ開封率の高さが大きな理由となっています。

参照元:LINE広告

初期費用が無料

LINE公式アカウントは初期費用無料で始めることができるのが大きな強みです。

集客に必要なホームページの作成や広告の出稿などは、サイトの開発や広告枠の確保などで、かなりの金額が必要となります。高いものだと数百万円単位でコストがかかることも珍しくありません。
一方、LINE公式アカウントは基本的に無料で始めることができます。メッセージ配信やチャット機能など、集客に必要な機能がデフォルトで搭載されています。

なので、ビジネスを立ち上げたばかりなどで初期費用を抑えたい、また、店舗ごとに予算が限られている企業でも、LINE公式アカウントであれば、無料または少額からスモールスタートが可能となります。

あらゆる業界・規模・商材で利用可

LINE公式アカウントはあらゆるビジネスで利用可能です。

飲食店やフィットネスジム、クリニックなど実店舗を構えるビジネスの他に、EC業界といったWebビジネスなど、ほぼ全ての業種で利用できます。

例えば、飲食店であればクーポンの発行やショップカードの活用、フィットネスジムでは来店促進のチャットメッセージの送付、クリニックはオンライン予約などが可能になります。

ビジネスにLINE公式アカウントを用いることの本質は、「LINE上でのチャットコミュニケーションを通して長期的にお客様との関係を構築する」ことにあります。 お客様との関係構築は“CRM“(Customer Relationship Management)と呼ばれ、CRMは業界・規模・商材問わず、あらゆるビジネスにおいて切り離せない存在です。

3.LINE公式アカウントの独自の機能

ここではLINE公式アカウントで使えるシステムについて解説していきます。
デフォルトでたくさんの便利な機能が搭載されているので、ぜひ、ご自身のビジネスの集客に積極的に活用していきましょう。

メッセージ配信

LINE公式アカウントには、友だち追加したユーザーに対してメッセージを一斉配信する機能があります。

飲食店の場合、新作メニューや季節限定メニューの配信、臨時休業のお知らせなどを一斉に配信できます。

また、LINE公式アカウントには3つのプランがあり、メッセージ配信機能をどれだけ使うかによってプランが変動してきます。
なので、最初はフリープランからスタートし、月に1,000通以上のメッセージを配信したい場合はライトプランに切り替えるのがおすすめです。

フリープラン ライトプラン スタンダードプラン
月額固定費 無料 5,000円 15,000円
無料メッセージ通数/月 1,000通 15,000通 45,000通
追加メッセージ従量料金 不可 5円/通 ~3円/通

さらに、メッセージ配信機能を使いこなすと以下のような高度な設定も可能です。

  • 配信先の絞り込み:友だちユーザーを年齢層、性別、地域などの属性情報でセグメント分けし、メッセージを配信。
  • 配信メッセージ数の指定:予算の範囲内におさまるようにメッセージ数を指定して配信。
  • A/Bテストの作成:複数バリエーションのメッセージを作成し効果を測定・比較。最も効果の高いメッセージを配信することが可能。

いつ、どのようなメッセージを、どのようなお客様にどれくらい送信したいかを考察することで、より高い集客効果を得ることができます。

ショップカード

LINE公式アカウントでは「ショップカード」の作成も可能です。

来店時やサービスを利用した際にショップカードを提示してもらうことでユーザーにポイントが付与されます。ポイントが貯まることでランクアップするなどの機能も搭載しています。

ショップカード機能があることで、ユーザーはポイントカードを忘れたり紛失したりするなどのトラブルを回避できます。

また、ショップカードはLINE公式アカウントのどのプランでも使用可能なので、ポイントカードの導入を考えている店舗は積極的に活用していきたい機能です。

クーポン

LINE公式アカウントには「クーポン」機能も搭載されています。

紙媒体のクーポンを持ち歩く必要がなくなるのはもちろん、メッセージ機能と同様、友だち追加したユーザーに一斉にクーポンを配布できるメリットがあります。

例えば、天気がぐずついた日などに「雨の日クーポン」を配布することで、客足が遠のきがちな天候の日に集客の手段として活用することが可能です。

また、抽選で特別なクーポンをプレゼントできる機能もあるので、ユーザーにゲーム感覚で楽しんでもらえ、友だち追加のきっかけにもなります。

そして、クーポンを開封した人数や使用した人数、その年代や性別まで可視化できるシステムも搭載されているので、これまでの紙媒体のクーポンでは難しかった配布後の効果の分析もできます。

チャット

LINE公式アカウントは多数のユーザーへのメッセージ機能だけではなく、1対1のコミュニケーションに対応した「チャット機能」も搭載しています。

チャット機能では、友だちユーザーからの直接の問い合わせに柔軟に対応することができます。
通常のメッセージ配信よりも、一人ひとりのユーザーときめ細やかなコミュニケーションが取れるので、顧客満足度の向上に繋がります。

また、動画・画像の使用や複数人を含んだグループチャット機能も搭載されているため、LINEの一般的な感覚で使用することも可能です。

リッチメニュー

出典:LINE公式サイト

LINE公式アカウントでは「リッチメニュー」を使用し、トーク画面の下部(キーボードエリア)にオリジナルのメニューの作成が可能です。

LINE公式アカウントのトーク画面で、アカウントごとに個別にカスタマイズされたタイル状のメニューを見たことがあるのではないでしょうか。

リッチメニューにはWebサイトや予約、クーポン画面などへの誘導ボタンを配置することができます。 ボタンのデザインはもちろん、レイアウトまでテンプレートから選択して自由に配置することができます。

また、デフォルトでメニューの表示と非表示を設定することができます。非表示設定の場合、ユーザーがタップすることでリッチメニューが表示されます。

リッチメニューはユーザー画面を大きく占有するため視認性が高いのが特徴です。きちんと作り込むことでクリック率を高め、広告費をかけずに集客が可能になります。

4.企業の導入事例

ここまではLINE公式アカウントの主な機能を解説してきました。
次に、LINE公式アカウントを活用した企業の実際の導入事例をご紹介します。

ショップカードの導入事例(スポーツ施設)

出典:LINE公式サイト

こちらは都内のクライミングジムでショップカードを活用した事例です。
新規顧客がなかなかリピートに繫がらない課題に対してショップカードを上手に活用しています。

「2ヶ月で5回来店すると次回無料」という特典を付与することで、リピート率を向上させています。

また、ショップカードを活用してもらうために店内に友だち登録を促進するPOPを多数設置しました。 店内の壁やロッカー、レジカウンターなど、お客様と接点を持つ場所で友だち追加をPRしています。

クーポンの導入事例(飲食店)

出典:LINE公式サイト

日本国内のみならず、海外にも店舗を展開している大手ラーメンチェーン店では、“雨の日クーポン”を活用して大きな効果をあげています。

神奈川県にある店舗では、雨の日にラーメンの替え玉無料クーポンを配布していました。この雨の日クーポンをきっかけに、1日700人の来店者のうち約100人が来店しています。

このように、クーポン機能はユーザーにプッシュ通知が届くため閲覧率が高く、即効性が高い施策として活用が可能です。

チャットの導入事例(美容室)

出典:LINE公式サイト

香川県内で複数の店舗を展開している美容室では、チャット機能を活用し、新規顧客のリピート率を60%にまでアップさせました。

今までは再来店を促すためにハガキを送ったり、電話やメールで連絡するといった方法を採用していました。

現在はLINE公式アカウントを導入し、お客様とのコミュニケーションの殆どをチャット機能に移行することができました。 そして、これまでかかっていた時間的コストが削減され、スタッフの生産性も上がりました。

リッチメニューの導入事例(小売業)

出典:LINE公式サイト

眼鏡やアイウェア事業を展開するこちらの企業では、顧客へのホスピタリティが感じられるオリジナルメニューを作成しています。

例えば、商品や店舗の検索はもちろん、メガネ選びが楽しくなりそうな、AIを活用した「似合い度判定」や「購入時の待ち時間の確認」などがリッチメニューに組み込まれています。

顧客満足度を向上させるためのツールとしてリッチメニューを活用している事例です。

5.LINE公式アカウント以外のLINE集客方法

LINE公式アカウント以外にも、LINEを活用した集客方法があります。
こちらではLINE公式アカウントの機能をさらに拡張した機能を持つ、2つのアプリについて解説していきます。

Lステップ

出典:Lステップ公式サイト

Lステップとは、LINE公式アカウントの機能を拡張したマーケティングツールで、LINE専用のメール配信スタンドです。

Lステップでは、ユーザーを区分ごとに絞り込んでメール配信をする「ステップ配信」が可能なため、LINE公式アカウントの「メッセージ配信機能」よりもより詳細な絞り込みが可能です。

例えば、LINE公式アカウントでは「居住地(都道府県)・年代・性別」などの、大まかな属性データまでしか絞り込みができませんが、Lステップではそこからさらに顧客像を深く堀り下げ、「友だち登録した後に◯◯のコンテンツまで見たユーザー」など、実際の行動履歴まで追って絞り込みができます。

Lステップを活用することで、より顧客の解像度を高め、適切なユーザーに適切なタイミングでコミュニケーションが取れるようになり、売上アップが実現できます。

LINEミニアプリ

出典:LINEミニアプリ公式サイト

LINEミニアプリは簡単にいうと「LINEの中で起動するアプリ」です。

LINEという母体のアプリ(=スーパーアプリ)の中で起動するアプリがミニアプリです。LINE上で来店の予約や順番待ちの受付、ポイント機能などが使えるため、スムーズな接客を可能とします。

また、ミニアプリを活用するメリットは、まず、自社でアプリを用意しなくてもいいので、開発にかかる費用や時間を大幅に削減できる点です。 自社でアプリを作成しても日常的に使用する機会がないと消去されてしまう可能性が高くなります。

次に、アプリのインストールが不要になるので、ユーザーの携帯端末の容量を節約できる点です。一つの携帯端末にたくさんのアプリをインストールすると、どうしても動作が重くなってしまうので、ユーザーは新たなアプリを入れることに躊躇してしまいます。
しかし、LINEミニアプリの機能はLINEの中ですべて完結するので、新しいアプリをインストールする必要がなくなります。

このようにLINEミニアプリを活用することで、顧客との継続的な関係を実現できます。

6.まとめ

ここまで集客においてLINE公式アカウントを活用するメリットや初期費用、代表的な機能などを事例を交えて解説してきました。

現在、LINEは日常生活には欠かす事のできないコミュニケーションツールとなりました。この普及率の高いアプリの機能を活かして、ぜひ、ご自身のビジネスのさらなる集客に繋げていきましょう。

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井波 雅臣

井波 雅臣

2013年、株式会社トリニアスに入社。 以来、2年間に渡って4つのBtoC事業(大手通信回線)立ち上げを行う。 そこでの新規事業立ち上げ経験、営業スキルを買われ2015年よりBtoB事業であるGoogleストリートビュー撮影代行サービスに携わる。 以降、株式会社トリニアスのBtoB事業においてGoogleビジネスプロフィールの専任担当としてDM事業部を牽引。 5年間でのサポート件数は延べ5000件以上。 現在はMEOサービスを中心にデジタルマーケティングの総合サポートを手がける。

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